老朽パソコン

IoT導入阻む「老朽パソコン」
サポート切れ、工場に数十万台 予期せぬ生産停止懸念

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していること。生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがある。だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だ。
千葉県松戸市のパソコン修理専門店「ピーシーエキスパート」には、全国各地から旧型パソコンの修理依頼が押し寄せる。毎月の引き合いは100件以上にのぼる。店内には「ウィンドウズ95」など旧式の基本ソフト(OS)で稼働するパソコンがずらりと並ぶ。

大手でも「延命」
記者が訪れた日に修理していたのは高炉大手の「製鋼用クレーン端末」だ。液晶ディスプレーが故障して設備の制御に利用できなくなったため、部品を丸ごと交換していた。同店の森田達也代表取締役は「古いパソコンをどうにか延命させたいと、中小製造業はもちろん、自動車などの大手も駆け込んでくる」と打ち明ける。5インチフロッピーディスクを搭載した30年前のパソコンを持ち込む企業もあるという。
国内パソコン市場は特需に沸く。米マイクロソフトが「ウィンドウズ7」のサポートを2020年1月に終了するのを控え、更新需要が高まっているためだ。電子情報技術産業協会(JEITA)によると、19年4~6月のパソコンの国内出荷台数は217万台と、前年同期比で36%増えた。
だがピーシーエキスパートの活況は、「7」より古いOSを搭載したパソコンが延命措置を受けながら稼働し続けている実態を浮き彫りにする。正確な統計はないが、サポートが終了した旧式のパソコンは国内の工場だけで数十万台を優に上回るとみられる。
1980年代以降にパソコンが普及し、多くの工場で生産設備の制御を担うようになった。
ただし、パソコンの耐用年数が4~5年であるのに対し、生産設備は数十年にわたって使い続けることが多い。日本機械工業連合会(JMF)が6月に公表した生産設備保有期間実態調査によれば、導入から10年以上が経過した設備が62.4%を占め、30年以上も19.1%ある。

刷新費用足かせ
一般的に工場は、いったん稼働させたらシステム構成を維持し、変更を避ける傾向がある。設備の安定稼働を重視するためだ。うかつに制御用のパソコンだけを更新し、制御用ソフトが動作しないなどのトラブルで設備停止を引き起こせば膨大な経営損失を招く。
生産設備とパソコンを一緒に刷新するには数千万円規模の投資が必要となり、決断しにくい。その点、パソコンの修理のみなら数十万円で済む。こうして寿命が尽きても引退しない「老害パソコン」が増えていく。
短期的には、だましだまし使い続けるのが合理的だろう。だが先送りを続けてきたことで、老害パソコンは様々な問題の温床となっている。
特に深刻なのは、IoTの導入を停滞させることだ。老害パソコンが居座る現場では、生産設備にセンサーなどを装着して稼働状況を分析しようと思ってもうまくいかないことが多い。OSが旧式だとサイバー攻撃への対策が難しくなるためだ。サポート切れのOSでは、セキュリティーの欠陥が発覚しても原則的に修正されない。工場のサイバー対策に詳しいラックの木田良一IoT技術研究所チーフは「安易にインターネットに接続するのは危険」と話す。
17年に猛威を振るった身代金要求ウイルスの「ワナクライ」はここにつけ込んだ。欠陥を修正せずに使い続けていたパソコンに感染し、ホンダなどの工場を一時、操業停止に追い込んだ。
最新の調査からもIoT導入が停滞する様子がうかがえる。総務省の「平成30年通信利用動向調査」によると、IoTと人工知能(AI)の両方またはいずれかを導入済みの製造業は16.6%にとどまっている。

ここに商機を見いだしたのがKDDI子会社のソラコム(東京・世田谷)だ。専用通信回線を使い、社内ネットなどから切り離した環境でIoTを導入できるサービスを提供する。製造業以外も含むが、契約数は6月に100万を突破した。
ただ独立した環境でも万全とはいえない。保守作業などで外部からUSBメモリーなどを持ち込んだ際に、ウイルスに感染する恐れがある。老害パソコンに早く別れを告げることが、最も確実な対策だ。

(日経新聞)



オンライン化導入に対して大きなハードルの存在を示しているかもしれません。
by kura0412 | 2019-08-29 11:38 | 経済 | Comments(0)

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