「管理職の薬剤師、複数地域で兼務」

管理職の薬剤師、複数地域で兼務
人手不足改善へ規制見直し

厚生労働省は薬局の管理職にあたる管理薬剤師について、複数の薬局を兼務できるよう2019年度中にも規制を緩和する方針だ。薬剤師は人手不足が問題となっている。人員配置を柔軟にできるようにして地方の店舗網を維持し、患者が不便にならないようにする。経営の自由度が高まることで業界再編が促される可能性もある。

薬局は病院とともに地域医療を支える重要なインフラだ。国内の薬局数は17年度末時点で約5万9千店。約5万8千店あるコンビニよりも多いが、立地が市街地に偏り、地方で不足している問題がある。
過疎地では医師不足で病院の診療日が少なく患者数も少ない地域があり、近接する薬局は採算が合わず閉鎖に追い込まれることがある。北海道と青森県では20以上の市町村で薬局がゼロ。長野県や沖縄県など4県でも10以上の市町村が無薬局地域になっている。
厚労省は法律で薬局ごとに義務付けている管理薬剤師の配置を緩和することで、過疎地の薬局不足の対策に乗り出す。

薬局の運営者は一定の経験を持つ薬剤師を管理薬剤師として任命し、医薬品の管理や服薬指導、従業員の配置などの責任を持たせる必要がある。管理薬剤師は原則として1カ所の薬局の専従で、別の薬局を兼務できない。
現在も各都道府県知事が許可を出せば兼務することは可能。ただ、これまで実際に許可されたケースは、非常勤の学校薬剤師など例外的なものに限られている。明確な基準がないため、都道府県が新たな許可を出しにくい状況という。
管理薬剤師の兼務要件が緩和されれば、1人の管理薬剤師が複数の店舗を担当できる。患者数が少ない地域でも営業日数を限定して店舗を維持しやすくなる。厚労省は兼務を許可した場合、医薬品の管理や供給体制にどんな影響が出るかについて検討している。
厚労省は自治体とも意見交換し、どんな条件を確保すれば兼務できるかといった勤務要件の緩和基準を明確にする。18年度中に結論を出し、19年度中にも各都道府県に通知する方針だ。
薬局は過疎地で不足する一方、都市部では飽和感が強い。調剤機能を強化するドラッグストアや調剤薬局大手による中小薬局のM&A(合併・買収)が活発になっている。
ただ店舗網の拡大の際に薬剤師の不足がネックになるケースも多い。管理薬剤師の兼務を解禁し、人手不足の環境下でも薬局運営をしやすくなれば、店舗網の地域拡大やM&Aの動きがさらに活発になる可能性もある。

(日経新聞)



働き改革、専門職不足の現在、こんな動きも可能になってきました。歯科界ももっと柔軟な発想をもって動きことで実現も可能かもしれません。
by kura0412 | 2019-03-05 12:59 | 医療政策全般 | Comments(0)

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by kura0412