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日本の歯科界を診る

消費増税で診療報報酬本体0.41%引き上げ

19年度予算大臣折衝 消費増税で診療報報酬本体0.41%引き上げ 19年10月実施

根本厚労相と麻生財務相は12月17日、2019年度予算大臣折衝を行い、19年10月に予定する消費税引き上げに伴う診療報酬改定について本体を0.41%引き上げることで合意した。薬価は0.51%引き下げ、材料価格は0.03%引き上げる。いずれも19年10月実施。このほか大臣折衝では、社会保障費の自然増の伸びについて、厚労省が8月の19年度予算概算要求段階で見込んだ自然増分6000億円を1200億円圧縮し、4800億円とする方針で一致した。

◎医科0.48%、歯科0.57%、調剤0.12%それぞれ引き上げ
消費増税に伴う診療報酬改定は、医科0.48%、歯科0.57%、調剤0.12%それぞれ引き上げる。改定内容については、すでに中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で議論された。19年度改定に当たっては、「消費税率が5%から8%に引き上がった部分を含めた、消費税率5%から10%部分について、補填状況が是正される配点とする」方針が決まっている。
医科については、実態に即した適切な補填を行う観点から、一般病棟入院基本料・療養病棟入院基本料について、療養病床の割合で病院を分類して課税経費率をみる。入院料の配点は、病院種別や入院料別ごとの入院料シェアも考慮し、消費税負担に見合う補填点数を決定する。初・再診料と入院料の配分については、診療所に配分される財源について、ほぼ全額を初・再診料に充てるのではなく、まず無床診療所(補填項目は初・再診料のみ)の補填を考慮し、初・再診料に配分を行うこととし、病院における初・再診料と入院料の比率を変え、入院料の割合を高めることとする。
なお、課税経費率については、直近の医療経済実態調査の結果を用いるほか、補填点数項目に係る算定回数については、直近のNDBデータの通年の実績データを用いることにしている。

◎薬価0.51%引き下げ 実勢価改定等で▲0.93%、消費税対応分は+0.42%
薬価については0.51%の引き下げが決まった。すでに12月5日の中医協総会に厚労省が18年9月取引分の薬価本調査結果(速報値)を報告しており、平均乖離率は約7.2%だった。なお、消費増税改定に伴う薬価改定の内訳は、実勢価改定等が0.93%引き下げ、消費税対応分が0.42%引き上げる。材料価格は0.03%の引き上げとなるが、その内訳は、実勢価改定が0.02%引き下げ、消費税対応分が0.06%引き上げとなる。

◎財務省の社会保障費の自然増圧縮路線は従来通り
事前折衝では社会保障費の自然増の抑制についても、当初見積もり額より1200億円圧縮し、4800億円とする方針も決まった。財務省はかねてより社会保障費の自然増の伸びを圧縮する方針を打ち出している。18年度までの過去3年間は自然増の伸びを5000億円程度に止める目標を掲げて取り組んできた。19年度予算編成に際しては、明確な数値目標は示されなかったものの、結果的に従来と同じ路線を貫いており、この流れが緩む気配はない。
2020年度には再び薬価・診療報酬改定を控えることになる。
日本医師会などの医療関係団体は次期診療報酬改定を本丸と位置づけ、年明けからの議論に臨むことになるが、19年10月の消費増税から半年後に通常改定を迎えるということで、医療用医薬品マーケットにおける市場取引は例年に増して混乱が予想されている。18年度改定でも薬価引き下げ財源が診療報酬本体の改定財源に充てられた経緯があるだけに、より一層バイイングパワーが強まるとの観測もある。これに消費増税改定が加わることで、流通当事者である製薬企業、医薬品卸、医療機関それぞれの思惑も交錯するところで、川上、川下ともに予断を許さない1年となりそうだ。

(ミクスONLINE)
by kura0412 | 2018-12-20 11:26 | 医療政策全般 | Comments(0)