『次の3年の「目安」巡り攻防 』

社会保障費の抑制幅、次の3年の「目安」巡り攻防

政府が6月にも新たな財政健全化計画をまとめるのを前に、社会保障費の伸びの「目安」を巡る攻防が本格化してきた。財務省は2020~21年度は後期高齢者の増加ペースが鈍るとし、19年度からの3年間はこれまでの3年間の計1.5兆円よりも減らせると主張する。一方で、厚生労働省は抑制に慎重な立場を崩しておらず、調整は難航する可能性がある。

日本の財政は税収だけでは歳出をまかなえず、新たな国債発行という借金に頼りながら予算をつくる構図が続いている。18年度の社会保障費は約33兆円で、予算総額の3分の1を占めた。
政府は19年度以降の新たな財政健全化計画で、国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標時期を25年度とする検討に入った。目標の達成には歳出改革が避けられず、社会保障費の見直しが肝になる。
現行の財政健全化計画では、16~18年度の社会保障費の伸びを1.5兆円に抑える目安を設けた。高齢化に伴う自然増の分が毎年6000億円以上あるため、そのままでは1.5兆円を超える。だが歳出を全体的に見直すことで年5000億円、3年間で計1.5兆円に抑える目標は達成できる見通しだ。
財務省は新たな計画で設ける19~21年度の目安については、計1.5兆円よりも減らせると見込む。第2次世界大戦の影響で出生数が少なかった特殊要因により、20~21年度は一時的に75歳を迎える人口が減る見通しのためだ。

総務省の人口推計(17年10月1日時点)によると、16~18年度に75歳になる人の数は年150万人程度だが、20~21年度には130万人前後に減る。このため財務省は「1000億円規模で費用の自然増を抑えられる」(主計局)とみる。
16~18年度より高齢化による伸びが減るにもかかわらず、次の3年間も現行の目安を維持すれば、「歳出改革の取り組みが緩む」(幹部)との懸念は強い。
団塊世代の高齢化によって75歳になる人の数は再び増加に転じ、22~24年度には200万人を超える見込み。財務省は19~21年度に歳出抑制の流れを作っておく必要があるとみる。
75歳以上の後期高齢者になると、国庫負担は大きく増える。例えば、1人あたりの医療費は65歳未満が年平均で2.5万円、65~74歳が7.6万円なのに対し、75歳以上は35万円に跳ね上がる。介護費も65~74歳は1.4万円だが、75歳以上だと14万円になる。
財務省は22年度以降の将来を見据え、社会保障費を抑える具体的な追加策づくりを急いでいる。経済成長や人口減少の速度に応じ、患者が医療機関の窓口で支払う負担の割合を自動的に高める案や、後期高齢者が窓口で支払う自己負担の割合を現在の1割から2割に引き上げる案などをすでに示した。

一方、実務を担う厚労省はこれまで以上に踏み込んだ目標を掲げることに慎重だ。
高額療養費制度での医療費の自己負担の上限引き上げや、薬価制度の見直しなど、従来の取り組みを実行していくことに重点を置く。
厚労省からは19年度以後について、3年間で1.5兆円の目標の継続で済むなら「関係者の理解を得やすい」(幹部)との声があがる。19年は春に統一地方選、夏に参院選という大型選挙を控えている。与党内からも痛みを伴う改革に強い反発が出てくる事態も予想される。

(日経新聞)



非常に重要な政治的な案件です。
by kura0412 | 2018-05-08 08:51 | 医療政策全般 | Comments(0)