日歯・診療報酬・介護報酬改定について見解を示す

日歯、臨時記者会見を開催
平成30年度診療報酬・介護報酬改定について見解を示す

さる2月7日(水)、歯科医師会館において、日本歯科医師会(以下、日歯、堀 憲郎会長)による臨時記者会見が開催された。本会見は、同日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、平成30年度診療報酬改定の点数案が中医協より答申され、また、さる1月26日(金)に開催された第158回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成30年度介護報酬改定について答申されたことによるもの。

会見の中で堀会長は、今回の改定において(1)口腔機能の維持・向上を図る歯科医療(在宅歯科医療の推進、医科歯科連携の推進、多職種連携の推進を含む)(2)歯科医療技術の評価への問題提起(初・再診料の医科歯科格差の解消)――の2点を重点項目に掲げて対応してきたことに触れながら日歯の見解を述べた。
具体的には「口腔機能の維持・向上」に資する歯科医療の充実に関して、「周術期」「高齢期」の口腔管理はもとより、日歯としては乳幼児期から生涯にわたる口腔健康管理の重要性について認識してきたとし、今改定では「周術期の口腔機能管理」の拡大に加え、小児期の口腔機能発達不全への対応が導入されたことについて評価した。「かかりつけ歯科医機能」については、前改定からの継続的な管理に加え、地域連携の役割を担う視点で議論され、「かかりつけ歯科医」と「在宅療養支援歯科診療所」の棲み分けについても明確化されたと言及。「医科歯科連携の推進」に関しては、診療情報の共有に対して評価されたことや、在宅歯科医療についてより専門性の高い議論がなされたことを挙げた。「技術料評価」については60項目を超える既存技術の評価・見直しがなされたことで、国民により安心安全な歯科医療が提供されることへ期待を寄せるとともに、初・再診料の引き上げについても一定の評価を示した。最後に、今回の改定は日本歯科医学会ならびに歯科産業界の積極的な取り組みによって「歯科界の活性化を実感できる内容となっている」と総括した。

介護報酬改定については、今改定の議論を通じて保健・医療・福祉の関係者の間で口腔衛生管理の理解が進んだことを評価する一方で、デイサービスにおける歯科医療の実施や、介護保険部会への歯科医師の参加など、さらなる課題についても対応していきたいとした。
その後、中医協委員である遠藤秀樹常務理事より診療報酬改定の個別改定項目について補足説明がなされ、社会保障審議会介護給付費分科会委員である佐藤 保副会長より介護報酬改定の概要について解説がなされた。

(メールマガジンクイント)



これらの項目が改定率+0.69%の中でどう配分されているか。算定要件なども大きく影響を及ぼしそうです。
by kura0412 | 2018-02-15 11:40 | 歯科医療政策 | Comments(0)