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日本の歯科界を診る(ブログ版)

今夏までに新たな社会保障抑制計画が

社会保障改革が急務 医療費見直し、今夏までに計画

今夏までにまとめる財政健全化計画は歳出抑制がカギだ。
内閣府が23日発表した中長期試算には、2019年度以降の歳出抑制の効果は反映されていない。高齢化で増大する医療や年金などの社会保障改革を着実に実行できるかが焦点だ。

政府は16~18年度の3年間の予算編成で、社会保障費の伸びを年5000億円に、その他はほぼ横ばいとする「目安」を掲げ、辻つまをあわせてきた。事実上、この目安が毎年の国の一般会計予算の急膨張を抑えてきた形だが、19年度以降はこうした目標がなくなる。
試算では歳出抑制に手を着けなければ、社保費の膨張や物価上昇で国の歳出は18年度の97.7兆円から、25年度に120.5兆円まで膨らむ。夏にまとめる計画では、医療費の制度見直しなど、自然体のままでは膨張する歳出をどう抑えるか具体的に示す必要がある。
国の基礎的財政収支(PB)の対象経費のうち社保費は44%超を占める。22年から団塊の世代が75歳以上になり始め、医療や介護にかかる費用はさらに膨らむ見通しだ。所得の高い高齢者の病院の窓口負担の引き上げなどが今後の課題だ。
麻生太郎財務相は23日の会議で「毎年度、(歳出抑制に)取り組む方針を作るべきだ」と述べた。一方、予算を要求する立場の世耕弘成経済産業相は「(予算編成は)硬直化してはいけない」と話し、計画的な歳出抑制には慎重な姿勢を見せた。政府内でも意見の食い違いは鮮明だ。

(日経新聞)



ひょっとすると、今回プラス改定にして、これから削り取るということも考えるかもしれません。
by kura0412 | 2018-01-24 09:32 | 政治 | Comments(0)