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日本の歯科界を診る(ブログ版)

健保組合、保養所8割減

保養所8割減 健保組合、高齢者医療の負担重く

大企業の従業員らが加入する健康保険組合が、保有資産の廃止や売却を進めている。2000年度末に約1600カ所あった健保の保養所は直近の16年度末には約350カ所と8割減った。会議などに提供する「保健会館」も3割減少。高齢者医療を支えるための拠出金の負担が重く、健保の財政悪化が進んでいる。

大企業の従業員とその家族が入る健保組合は全国に1400ほどある。健康保険事業のほか、人間ドックの受診料補助といった福利厚生を担う。
厚生労働省の2年ごとの調査によると、00年度末に直営の保養所を持つ健保組合は682あったのに対し、最新の16年度末の調査では318へと半分以下に減った。保養所の総数は1581から354へと大幅に減少。16年度末までの2年間でみても、約70カ所の保養所が廃止された。
NECは17年9月に那須や熱海、軽井沢にあった保養所計3カ所を閉じた。「保養所を廃止する代わりに、利用料を補助する契約保養所の数を増やすなどして対応している」(NEC)。保養所は福利厚生の一端でもあり、各社ともコストを抑えつつ水準を維持しようと努力している。
会議室などを備え、健康づくりの催しに貸し出す保健会館は00年度末の240カ所から、16年度末には169カ所に減少。健保組合が運営する病院や診療所も44カ所から13カ所に減った。
健保組合が資産整理を急ぐのは、高齢者医療を支えるための拠出金負担が重くのしかかっているためだ。多額の医療費を「仕送り」する仕組みが各健保の財政をむしばむ。
そうした仕送りの金額は健保組合の保険料収入の4割を超える。300以上の組合ではすでにその割合が5割を超えている。

(日経新聞)



本来、医療費の為の医療保険を保養所と称した福利厚生に充てていたこと自体が問題です。
by kura0412 | 2018-01-09 14:44 | 医療政策全般 | Comments(0)