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日本の歯科界を診る(ブログ版)

業界に配慮、選挙の恩

診療・介護 報酬改定 官邸・自民、業界に配慮

加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相は18日、2018年度の診療、介護、障害福祉サービスの3報酬改定率について最終合意した。診療報酬のうち医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」はプラス0・55%、薬価はマイナス1・74%で、全体はマイナス1・19%。介護報酬は0・54%、障害福祉サービスは0・47%引き上げることが決まった。団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」に対応する重要な改定を振り返った。
 
◇「抑制」財務省を押し切る
医療や介護サービスの値段である診療・介護報酬を引き上げれば税や保険料負担が増える。加藤氏は、麻生氏との会談後の記者会見でこの点を問われ、「少子高齢化が進む中での(医療や介護サービスなどの)ニーズに対応する一方、個人の負担がどうなるか。多面的にみながら議論しなければならない」と述べ、負担増とサービスとのバランスに配慮したことを強調した。だが、実情は「業界への配慮」が強く浮かぶ。
12日深夜、麻生氏が電話をかけていた。相手は日本医師会の横倉義武会長。「これ以上、時間をかけても一緒だ」。「本体0・55%上げ」をのむよう迫った。麻生氏が昼過ぎから安倍晋三首相らも巻き込んで調整した最終結果を、横倉氏も受け入れた。財務、厚労両省の事務レベルでは詰めの調整が残る中、麻生氏自ら動いて政治決着を図った。
0・55%引き上げるには国の税金約600億円を投じる必要がある。政府は高齢化などによる社会保障費の自然増圧縮に取り組み、来年度予算でも1300億円削ることを決めている。その中での600億円は小さい数字ではなく、「医療界優遇」の色は濃い。
背景には旧知の仲である首相と横倉氏の関係がある。世界医師会長にまで上り詰め、来年の会長選で4期目を目指す横倉氏の顔に泥を塗るわけにはいかなかった。10月の衆院選では20万票とされる組織票で自民党を全面支援したことには首相だけでなく自民党幹部も恩義を感じていたという。

財務省は当初、「本体マイナス」を主張し、厚労省も前回のプラス0・49%程度を想定していた。ところが、決着の数日前、自民党幹部は「もっと上げられる」と周辺に語っていた。医療や介護の自己負担増といった制度改正で浮く財源が使える。これが日医に伝わると、「相場」はつり上がっていった。
ある厚労省幹部は、麻生氏の動きについて「財務省には、交渉が長引けば引き上げ幅がさらに大きくなるとの危機感があった」と解説する。医療関係者は「麻生氏の申し入れを受けなければ、もっと上がったはずだ」と口をそろえる。
診療報酬本体の引き上げが想定より大きくなったことにつられて介護報酬も上がった。前回(15年度)のマイナス2・27%から一転、本体に準じた0・54%で国費約140億円を確保。「診療報酬(本体)と遜色のない引き上げ」を求めていた介護業界の意向通りとなった。
「診療報酬は、横倉会長が『うん』と言えば決まる」。自民厚労族の言葉通り、最後は業界に配慮した官邸・自民党が財務省を押し切った。

◇「在宅」充実は不十分
改定率を踏まえ、厚労省は年明けに医療機関や介護事業者に支払うサービスごとの報酬(値段)を決める。2年に1度の診療報酬改定と3年に1度の介護報酬改定が重なるのは6年に1度で、2025年に向けて今回は実質的に最後の同時改定となる。医療と介護の切れ目のない連携のほか、重度化防止のため、自立支援の強化を目指す。
医療と介護の連携で特に課題となるのは入・退院時と終末期だ。ケアマネジャーが退院時にケアプランを作成したり、医療機関で多職種による会議に参加したりした場合、手厚く評価する。また特別養護老人ホームが、非常勤の配置医や協力病院と連携し24時間対応を行う場合の加算も設け、施設でのみとりを進める。
国が在宅化を推し進める背景には、病床機能の再編がある。重症入院患者向けの急性期病床を減らし、リハビリ向けの回復期病床などを増やす方針だが病床数全体は抑える。そのため、自宅や介護施設で医療や介護を受ける高齢者は25年には現在より30万人増と見込まれる。改定では急性期病床に軽症患者が多く入院している場合、診療報酬を下げる。これにより軽症者をリハビリ病床に誘導し在宅療養につなげたい考えだ。
医療・介護ニーズが増える一方、支え手は減少が見込まれており効率化が求められている。大病院と診療所の役割分担をさらに進めるほか、情報通信機器を使った遠隔診療を促進するため報酬を上げる。
介護では、要介護度が重いほど報酬が多いという現状を見直し、自立支援に成果を上げた事業者の報酬を加算。一方、ヘルパーが主に調理などを行う「生活援助」は短期間の研修制度を新設し、担い手を拡大。その分報酬を下げる。
結城康博・淑徳大教授(社会保障論)は「病院の役割分担を進め、在宅医療に重きを置いている点は評価できる」としながらも、介護については「在宅介護への対応を手厚くする必要があったが、生活援助の報酬を下げるなど厳しい内容だ。微増の改定率では介護の人材不足解消はほど遠い」と話した。

(毎日新聞)




日医に配慮「選挙の恩」 厚労省は蚊帳の外 診療報酬本体プラス

来年度予算編成で最大の焦点だった診療報酬改定は、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」を0・55%引き上げることで事実上決着した。前回の0・49%増を上回るプラス改定となった背景には、先の衆院選で支援を受けた日本医師会(日医)の恩に報いたいという安倍晋三首相の配慮がのぞく。所管する厚生労働省は最後に蚊帳の外となり、マイナスを主張していた財務省も白旗を揚げる結果となった。

▽深夜の電話
「診療報酬の本体は0・55%プラスで決まった」。12日深夜、永田町と霞が関に情報が駆け巡った。その直前、ホテルの一室にこもった麻生太郎財務相が電話で話し込んでいた。相手は加藤勝信厚労相だった。午後11時すぎ、通話は終了。決着の瞬間だった。
この時まで厚労、財務の両省は改定率の折り合いを付けられないでいた。この日午前に財務省が厚労省に提示したのは、前回2016年度改定並みの「0・5%増」。0・01%のプラスには国費で約11億円かかる。双方とも詰めの協議は数日続くとみていただけに、深夜の政治決着は寝耳に水だった。
流れをたぐり寄せたのは日医の横倉義武(よこくら・よしたけ)会長だ。今年10月に世界医師会長に就任し、来年の日医会長選で4選を狙う横倉氏にとって、今回の報酬改定が本体プラスとなれば会員への格好のアピールになる。周囲にも「最低限、前回の0・49%は超えなければならない」と意欲を見せていた。世界医師会の仕事でタイに向かう14日を前に結論が出る形となった。

▽財務省「完敗」
日医は20万票とも言われる医師の組織票を持ち、10月の衆院選で自民党を全面支援した。選挙後に官邸を訪れ、病院の経営悪化などを理由にプラス改定を求めた横倉氏に首相は「恩に報いる」と約束したという。
診療報酬改定では本来、薬の公定価格である「薬価」の引き下げなどを通じて財源を積み上げ、本体の改定率を決めていく。ところが今回、厚労省は上層部も加藤氏から12日深夜に連絡を受けて初めて0・55%という数字を知ったほど。ある幹部は「数日後に決まると思っていた。完全に蚊帳の外だ」と嘆く。
診療報酬の引き上げは、医療費の膨張と税や保険料の国民負担増につながることから、財務省は秋ごろから本体のマイナス改定を強く主張。麻生氏も「本体に厳しく対応する」と強調してきた。
だが12日午前、麻生氏は官邸で首相と会談。横倉氏の顔を立てたい首相の意向に、最終局面で折れたとの見方が強い。財務省幹部は「完敗だ」と漏らした。

(共同通信)



この論法で考えると、賃金ベースアップの官邸から経済界への要望はどう理解すれば良いのでしょうか。
by kura0412 | 2017-12-20 16:01 | 医療政策全般 | Comments(0)