解散の大義名分となり得ます

消費増税、使途変更問う 首相、教育無償化に
衆院選 財政健全化遠のく

安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える。ただ20年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支、PB)を黒字化するとの目標は先送りが不可避だ。

首相は、消費増税分の使い道の見直しの意向を25日の経済財政諮問会議で表明し、衆院選で民意を問う考えを示す。
増税分の使い道では、5%から10%への増税で見込む税収約14兆円のうち、11.3兆円を国債償還や基礎年金の財源など財政健全化に、2.8兆円を社会保障の充実にそれぞれ充てることになっている。12年の税と社会保障の一体改革を巡る3党合意で決めた。
そのうち19年10月の8%から10%への消費増税では約5兆円の税収増を見込む。現在これを4対1の割合で財政健全化と社会保障の充実に充てるとしている。

首相は使い道として教育分野などを加え、使途割合も見直す。社会保障への割り当てを増やして教育財源にも充てることで、1兆円を超える教育財源を捻出できる可能性がある。
増税分の使途見直しは19年度予算から実施する。幼児教育を段階的に無償化し、所得制限を設ける形での高等教育の負担軽減策も検討する。
首相は選挙戦で社会保障制度の高齢者偏重を見直し、現役世代向け施策を拡充するための「全世代型社会保障制度」の構築を訴える。
民進党の前原誠司代表は8%から10%への消費増税を認める代わりに、増税分の全額を教育を含む社会保障支出に充てるよう訴えている。これに対し、首相は「財政再建とのバランスは重要だ」と指摘し、増税分の全額を教育財源に充てることは避けると主張する。
首相は12日の日本経済新聞のインタビューでも、教育無償化の財源確保について「最後は私の責任で強い決意でしっかり財源を確保していく」と明言。野党を念頭に「わが党は無責任な政策はしない」と語っていた。
20年度のPB黒字化目標を巡っては、首相は当面、堅持する考えを掲げるとみられる。ただ18年度に実施する20年度までの財政健全化計画の中間検証での先送りは必至。増税で見込んでいた財政健全化の財源は減り、首相周辺は「PB黒字化目標は2~5年先送りせざるを得ない」と語る。
国の予算では高齢者向けの社会保障費が毎年5000億円以上増え続けている。高齢者向け支出の効率化にメスを入れることなく、教育関連予算も増やすことになれば、財政健全化に向けたタガが外れる懸念は大きい。せっかく掲げた「全世代型社会保障制度」も、全世代向けのポピュリズムとの批判を免れ得ない。

(日経新聞)




当時の民主党との合意を変更するのですから、野党が避難する解散の大義名分に成り得ます。しかし、対北朝鮮問題に大きなポイントとなるトランプ大統領来日、天皇の御譲位の時期を加味すると、この解散は与党としては絶好のタイミングです。
by kura0412 | 2017-09-19 16:18 | 政治 | Comments(0)

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by kura0412