『介護度改善で報酬上げへ』

介護度改善で報酬上げへ 利用者の自立評価

厚生労働省は介護サービスを受ける人の自立支援で成果を上げた事業者への介護報酬を手厚くする方針だ。いまは要介護度が軽くなれば報酬が減ってしまうため、自立支援の成果が報われるよう上乗せ措置をつくる。事業者を通じて利用者の要介護度の改善を促し、将来的な介護給付費の抑制につなげる。2018年度からの介護報酬改定に反映したい考えだ。

介護保険制度では、サービスを受ける人が利用できる費用上限は要介護度に応じて定まる。利用者の要介護度によって事業者の収入も左右される。
例えば要介護3の人の場合、費用は月に20万円ほど必要だが、要介護2に改善すると15万円程度まで減る。その分だけ介護サービスを提供する事業者の得られる報酬が減少する計算になる。
介護保険制度の目的の一つはサービスの利用を通じて自立を促すこと。いまのしくみでは、介護事業者に利用者の自立をサポートするインセンティブが十分に働かないのが問題視されている。
今回の見直し案では、自立と判断するための評価基準をつくる。要介護度の改善は重要な指標となるほか、サービスによって利用者のニーズがどの程度満たされているかなども反映したい考え。一部の介助にとどまる要介護3以下の利用者が主な対象になる見通しだ。

一方で自立支援に消極的な事業者などへの報酬を引き下げるしくみも検討する。メリハリをつけて優良な介護事業者の育成につなげる。導入直後は介護費の増加要因になる可能性があるが、厚労省は要介護度の改善が進めば将来的に抑制効果が期待できるとみる。
事業者に自立支援を促す制度は、一部の自治体が独自に進めている。埼玉県は16年度から通所介護(デイサービス)の利用者の要介護度が改善した場合、報奨金を配るしくみを試行。要介護度の改善した人の割合が12.7%に上り、40%改善した事業所もあった。
厚労省によると、介護給付費は12年度の8.1兆円から25年度には19.8兆円と2倍以上に膨らむと推計。団塊の世代がすべて75歳以上になり、手厚い介護が必要な高齢者が急増すると予想されるからだ。医療が5割増、年金は1割増で、伸びが突出している。

12月に決まる18年度の介護報酬改定では、厚労省は自立支援の成果反映に加え、介護ロボットの普及に向けた報酬の上乗せなどを検討。全体でプラス改定をめざすが、財務省は否定的。改定率によって自立支援の成果分の報酬額が変化するため、事業者にどの程度の見返りがあるかは今後の政府内調整で決まる。

(日経新聞)



既に取り入られているのかもしれませんが、歯科として提案できる所は多々あるはずです。
by kura0412 | 2017-09-08 14:12 | 介護 | Comments(0)

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