『混合介護の解禁検討 規制改革会議』

混合介護の解禁検討 規制改革会議、4部会体制に
転職しやすい環境整備も

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は「農業」「人材」「医療・介護・保育」「投資等」を重点分野とし、それぞれの作業部会を設ける方針だ。介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の解禁を検討するほか、転職しやすい環境づくりにも取り組む。地域限定で規制緩和する「国家戦略特区」の委員が投資部会に入り、特区との連携を深めて規制改革につなげる狙いだ。

政府は7月末に設置期限が切れた前身の規制改革会議を衣替えし、規制改革推進会議を新たに設置した。すでに初会合を開き、6日の第2回会合で3つの作業部会の設置と座長人事などを決める方針だ。
各部会は、働き方改革を担う「人材」の座長に安念潤司・中央大大学院教授、「医療・介護・保育」に弁護士の林いづみ氏、「投資等」に原英史・政策工房社長をあてる。来年夏に答申をまとめる方針だ。
混合介護については、健全な競争を促そうと公正取引委員会が規制緩和の必要性を主張している。いまの介護保険制度では、保険を使ったサービス時間中に保険外のサービスの提供はできない。実現すれば、介護職員が要介護の人と、その家族の食事を一緒に作れるようになるなど、介護市場で新しいニーズの掘り起こしにつながる可能性がある。

「人材」部会では雇用の流動化を促すため「転職しても不利にならない仕組みづくり」を目標に掲げた。具体的には、職業紹介などの人材サービス会社が事業展開しやすい規制のあり方などを検討する。
「農業」部会(座長・金丸恭文フューチャー会長兼社長)は9月13日に先行して始動。バターや牛乳の原料となる生乳の流通改革に関し、11月末までに具体的な制度案をまとめる。肥料やトラクターなど農業資材の価格引き下げに向けた具体策は「未来投資会議」と合同で検討しており、10月中にも提言をまとめる方針だ。
一方、「投資等」部会の座長に就く原氏は、国家戦略特区の作業部会委員も併任する。一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」やロボット関連など「特区で取り組んできた規制改革の全国展開が進む」(経済官庁幹部)との見方がある。同部会の委員には八代尚宏・昭和女子大特命教授が就任。八代氏は9月12日の規制改革推進会議の初会合で、住宅の容積率を引き上げたり、日照権を見直したりして住宅投資を喚起するよう主張した。
業界団体などの抵抗に遭いやすい農業や雇用分野などに比べ「投資部会は比較的手間がかからない案件が多い」(経済官庁幹部)。長く構造改革に携わってきた2人を配置し、全国レベルの規制改革の取り組みを加速する狙いだ。

【日経新聞】
by kura0412 | 2016-10-03 16:44 | 介護 | Comments(0)

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