『介護業界「儲けてはいけないのに、儲け至上主義の人々」』

介護業界「儲けてはいけないのに、儲け至上主義の人々」

なぜ「介護業界には独禁法が届かない」のか?
前回は、介護保険によるサービスを担う人たちが公的機関の職員か、民間企業の社員かが判別しいくい点に関して指摘し、また「地域包括支援センター」(以下、支援センター)のあり方の問題点についても触れました。
今回は、その支援センターに関して掘り下げてみたいと思います。
例えば親の介護が必要になったとき、家族が最初にお世話になるのが各地域ごとに設けられた支援センター。大半の支援センターを運営しているのは社会福祉法人という民間の事業者です。管轄市区町村の審査を受け、「この法人なら大丈夫」というお墨つきを得たところが支援センターの業務を委託されることになります。
前回も触れたように、社会福祉法人は利益を目的としてはならない公益法人ですし(その代わり、自治体からの補助や税制の優遇措置が受けられる)、市区町村の委託を受けているのですから、民間の事業者とはいえ公的な機関といっていいでしょう。
中立公正を旨として地域住民のために誠実に仕事をしてくれる。そう思えますが、ケアマネージャーのTさんは言うのです。
「中立公正を守っているところは少ないですし、中にはあからさまに儲けに走っている地域包括支援センターだってあります」
後述するように、支援センター自身がサービス事業を併設しているケースが多く、そのため支援センターを運営する社会福祉法人に出入りしているスタッフや業者は、売り上げに貢献しないと冷遇されることもあるといいます。Tさんは苦笑しながらこう断言するのです。
「結局、独占禁止法が及ばない業界なのです」
独禁法が及ばない……。いったい、どういうことなのか。Tさんに詳しく説明してもらいました。その驚くべき概要は次のようなものです。
どんな業種の会社でも、数ある同業者のなかから自社の製品やサービスをお客さんに選んでもらうには、それ相応の努力をします。製品の性能を高める、技術力を磨く、サービスの質をよくする、というように。
しかし、介護業界は支援センターを運営する社会福祉法人が“特権的立場”によって優先的に利用者を得て、その他の事業者は努力をしても利用者を増やすことにつながらない、という構造があるというのです。

入浴は、重労働で低報酬だから「週1回だけ」
コトがコトですので、改めて支援センターの在宅介護における役割を簡単におさらいしましょう。
家族の誰かが要介護状態になり、相談に行った支援センターでケアマネージャーを決め、判定された要介護度や家族の事情に合わせてケアプランを作成します。そのプランに従って、サービスを提供する事業者を決め、介護が始まるわけです。
ここでポイントとなるのは、利用者は担当するケアマネージャーやサービス事業者を選ぶことはできるのですが、ほとんどの利用者はあまり詳しい情報や知識を持っていないため、話は支援センターが決めた方向で進んでいく、ということです。
支援センターの影響力はそれだけでは終わりません。業者を利用者に仲介する役割を持っているのが、支援センターなのです。サービス事業者には、訪問介護、訪問看護、デイサービス、訪問入浴などそれぞれ専門があり、それらの事業を複数行っている事業者もあります。ケアマネージャーも支援センターを運営する社会福祉法人に所属している人や居宅支援事業所にいる人がいて、これらはすべて民間業者。彼らを仲介するもしないも、支援センターによって決まるといって過言ではないのです。
「介護業界が人手不足なのは確かですが、そのイメージとは異なり、サービス業者は数多くありましてね。他の業種と同様、顧客(利用者)獲得競争をしているんです。ただ、介護業界が他の業種と違うのは、仲介役の地域包括支援センターを運営する社会福祉法人自身も(営利目的の)サービス事業を行っていること。仲介をするという“業者を選べる”立場にあるところがサービス事業をやっているのですから、どうしたって自社のサービスを優先して選ぶことが多くなるわけです」
もちろん、そのサービスの質が良ければ問題はないわけですが、「そうしたケースは少ない」とTさんはいいます。残念な話です。中でも、がっかりしたのは次の話でした。
「例えば、デイサービスでの入浴です。家のお風呂に入るのが困難な方は多く、入浴を楽しみにデイサービスを利用される方も少なくありません。しかし、事業者側からすると入浴は重労働だし事故の危険はあるし、その割に報酬は低いしで、あまりやりたくない、というのが本音です。で、入浴は週1回と決めているところが多いのですが、なかには利用者さんの思いに応えようと、デイサービスに来られた時は毎回入浴できるよう頑張っている事業者さんもある。でも、地域包括支援センターを運営する社会福祉法人が行っているデイサービスの入浴は、週1回が多い。努力しなくても仕事が入るんですから、ラクな方に流れるわけです」

ユーザー無視 仲間の業者を“勝手”に選べる
聞けば、介護業界には特定の事業者へのサービス利用が集中しないようにする規定もあるそうです。ひとつの事業者の利用は8割までで、それを超えると介護報酬が減算されるというもの。つまり、あるケアマネージャーが訪問介護のサービスを受けている10人を担当しているとすれば、8人まではひとつの事業者を選んでいいが、それ以上になるとペナルティを課すというわけです。
一応、制限はあります。ただ、8割というのはきわめて大きい。それらを牛耳っているのが、支援センターだとすれば……。ちょっと問題です。ユーザー目線に立つと、公正な競争が行われている業界とは言いがたいかもしれません。
もちろん、すべての支援センターが儲け至上主義ではありません。
「中立公正の原則を守り、利用者により良いサービス事業者を選ぶよう指導しているところもあります。そのうえで自社の事業の質を高める努力もしているような地域包括支援センターです」
つまり、支援センターには、利用者第一の良心的なところと、利用者よりも利益追求を優先するところがあるということです。そして最大の問題は、利用者がその良し悪しを選べないことでしょう。なぜなら、住んでいる場所によって担当する支援センターは決まってしまうからです。
では、もし地元の支援センターが利益追求型だった場合、より良い介護サービスを利用することはあきらめなければならないのでしょうか。
「まず、利用している事業者のサービスが満足できるレベルかどうかを、介護経験のある人の話を聞くなどしてチェックしてみてください。問題があるセンターが仲介した業者だって質が低いとは限りませんし、担当ケアマネが頑張って良い業者を選んでくれているかもしれませんから。大事なのは、そのサービスによって良い介護ができているか。その点で納得できればいいわけです。また、サービスに不満を感じている場合はケアマネに言えば業者を替えることができます。情報を集め、その過程で聞こえてくる評判の良い業者を指定すればいいわけです」
独特の構図をもつ業界ですが、利用者側が情報収集し主張することで、より良いサービスを受けることは可能なのです。

【PRESIDENT ONLINE】
by kura0412 | 2016-08-27 08:48 | 介護 | Comments(0)

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