『日本型介護輸出』

政府、日本型介護輸出後押し アジア向け公的融資や研究施設

政府・与党は2017年から、官民で日本の介護サービスをフィリピンなどのアジア諸国に輸出する。国際協力機構(JICA)などが介護事業者に現地での設備資金を融資し、日本での介護経験を持つ人たちが施設経営に参加できるよう支援する。少子高齢化が進むアジア市場で、富裕層を中心にきめ細かい日本型介護の需要が伸びるとみている。

22日の自民党特命委員会で議論を始め、5月に提言をまとめる。政府は内閣官房の健康・医療戦略室に作業部会を設け、今夏までに具体的な計画をまとめる。
進出先は経済連携協定(EPA)で介護人材を日本に送っているフィリピンやインドネシア、ベトナムなど。EPAがないタイや中国、韓国も候補だ。公的介護保険の下で「要介護度」に応じて医療などと連携したサービスを提供している日本型の介護への関心が強いとみている。
介護サービスを手がける日本の企業や医療法人が現地で施設をつくり、運営に必要な資金をJICAや官民ファンドのクールジャパン機構が融資する。融資額は多い場合で数十億円程度になる見込み。健康・医療戦略室が進出先の当局と交渉する。

日本政府は現地で日本型介護の研修施設もつくる。
第1弾はフィリピンのマニラになる見通し。官民で資金を出す。進出した企業が人材を雇い入れやすくするため、日本の介護福祉士の研修なども導入する。
EPAにより日本で介護サービスに従事し、帰国した留学生をできるだけ雇い入れることで、施設を円滑に立ち上げられるようにする。
2008年度から始まったEPAで日本にのべ2千人超の留学生が来た。難関の資格取得ができずに数年で祖国に戻るケースが多い。待遇の良い中国や韓国に向かう人材も多い。留学組に帰国後の安定した受け皿を用意することで、人材と進出企業の双方に利点があるとみている。
アジア全体の高齢者比率は10年の7%から35年に14%に達する見込み。日本以外に公的な介護保険の仕組みがあるのはシンガポールなどわずかだ。急ピッチな高齢化に伴いフィリピンなど各国では介護施設の整備が課題になっている。日本型の介護が広がれば、介護ロボットなど日本メーカーの開発や輸出の追い風になる。政府は官民で先端の医薬品や医療技術の輸出を進めているが、介護サービスの取り組みは遅れていた。

【日経新聞】



介護の分野、また、口腔衛生普及と、歯科界が関与する部分はまだ多々あるはずです。
by kura0412 | 2016-04-22 10:26 | 介護 | Comments(0)

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