『介護事業を次々買収』

介護事業を次々買収、SOMPOケアネクスト社長「介護業界は働きやすくなるか?」

損保ジャパン日本興亜(SOMPO)ホールディングスは2015年12月にワタミの介護を子会社化。さらに介護事業大手メッセージのTOB(株式公開買い付け)を実施し、介護業界2位に躍り出る見込みだ。慢性的な人材不足を抱える介護業界は、大手企業の参入で変わるのか。ワタミの介護から社名を改めたSOMPOケアネクストの遠藤健社長に展望を聞いた。

教育と待遇の向上でスタッフの意欲に応える
──介護事業に参入した狙いは。
【遠藤】第1に、「安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」提供というSOMPOホールディングスの経営理念に一致すること。第2に、損保事業は手続きや事故のときにしかお客様との接点がないが、介護事業は365日、24時間お客様と接点が持てるサービスであること。第3に、25年には団塊の世代が後期高齢者となり、介護は社会的な問題になる。その解決に貢献したいと考えて参入した。

──保険事業と介護事業との間に接点はなさそうに見えるが。
【遠藤】保険事業では、お客様の声を吸い上げて事業に活かすことに力を入れてきた。その姿勢は介護事業にも通用するはずだ。また、損保にはリスクマネジメントのノウハウがあり、介護事業における入居者の事故防止に役立てることができる。さらに損保も介護も、専門性を持った社員の複合体によって対応するという運営上の共通面もある。現場を回ってみて、損保との親和性は高いと実感している。

──介護事業の課題は。
【遠藤】事業の一番の柱は、現場のスタッフが、いかに高いモチベーションを保ちながら仕事に従事できるかだ。スタッフと話すと、自身の技術を向上させ、入居者の方に喜ばれたいという思いが強いことがわかった。その思いに応えるためには、まず教育体制の強化が急務だ。介護技術をはじめ、メンタルの問題も含めて、教育を受けられる体制をつくること。そこにこそ資本力のある我々が参入した意味がある。現状は、現場の教育係である「介護主任」が忙しすぎて、新人スタッフを教育する時間が取れない実態がある。それに対して我々は、本部の研修体制を充実させるとともに、介護主任がOJTできる体制をとりたいと考えている。

──とはいえ、人材不足は業界全体の問題となっている。
【遠藤】現場の作業効率の改善のため、ITなどの最新技術を積極的に導入していきたい。センサー技術を活用し、入居者の体調変化を感知したり、事故を防ぐ「見守りシステム」や、介助ロボットなどの研究開発が進んでいる。実用化すれば、介護現場の生産性向上につながるはずだ。
また、待遇面の引き上げについても責任を持って取り組んでいきたい。給与を上げることはもちろん、長年にわたり貢献した人や、技術を身につけた人を厚遇する仕組みも必要だ。それが、入居者の安全や心地よさに直結すると考えている。今後、人材確保はさらに難しくなる。この業界の待遇改善に、我々が先鞭をつける役割を果たしたい。

──介護事業の次の展開は。
【遠藤】ワタミの介護はスタッフの丁寧なケアに定評があった。その強みを今後も活かしていくために、機械に委ねられる部分は委ね、人間にしかできないハートフルなサービスを大事にしていきたい。SOMPOホールディングスとしては、介護保険と介護サービスの連携や、リフォームの子会社による介護リフォームなどを検討中だ。大手資本の優位性を活かし、我々ができることにトライしていくことが、介護業界の変革につながると考えている。

【PRESIDENT ONLINE】



介護事業への他分野からの参入の勢いは変わらないようです。
by kura0412 | 2016-04-22 10:14 | 介護 | Comments(0)

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