警備会社とタッグは

セコム、高齢者宅の家事補助 掃除や荷物運び

警備大手のセコムは高齢者向けに家事の補助や健康相談のサービスを始める。警備契約を結ぶ65歳以上の高齢者宅をスタッフが毎月訪ね、非常時以外でも掃除などを手伝う。元気だが日常生活に不安を持つ高齢者が増えており、従来の警備や介護サービスと合わせ、顧客の老後を長期にわたって支える体制を築く。

セコムは新サービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」を近く都内の杉並区や世田谷区、武蔵野、三鷹、調布各市の一部地域で始める。
杉並区に拠点を設け、専門スタッフ8人が電話や窓口で相談に24時間応じる。スタッフは介護や警備、営業など接客経験を持つ30~40代が中心。顧客宅を訪ねて毎月3時間まで電球交換や荷物運び、掃除などの簡単な家事を手伝う。
顧客の健康状態を聞き取り、顧客の依頼があれば、かかりつけの医者に電話を取り次ぐ。離れて暮らす家族にも様子を伝える。薬の選定など医療に関わる行為はしない。本格的な家事代行や食事の手配といったサービスも50社以上の提携事業者や行政に取り次ぐ。
高齢者の生活支援や見守り分野では、サービスごとに提供会社が異なるケースが多い。セコムはご用聞きとして、高齢者の様々な困りごとを解決する窓口となる。
警備の基本料金は月6千~7千円前後で、新サービスは別に税別1万8千円がかかる。家事代行など提携先のサービス利用は実費が必要だ。

セコムでは、70代以上からの警備の新規契約が伸びており、非常時以外でも生活支援を求める声が高まっていた。昨春から都内で新サービスを試験的に運営したところ、約600件の相談や要望が寄せられ、潜在需要は大きいと判断した。
65歳以上の高齢者は増え続け、2015年9月時点で3384万人と総人口の26.7%を占める。調査会社のシード・プランニング(東京・文京)の調査では、高齢者向けの介護予防・生活支援サービスの市場規模は14年に6800億円。団塊世代の多くが75歳を迎える25年には1兆3千億円に迫る見通しだ。
他の警備大手でも、綜合警備保障(ALSOK)が今春から高齢者向けに骨折予防などの健康管理サービスを提供する。健康管理システムのNTTアイティ(横浜市)と組み、自治体や福祉団体を通じて高齢者の血圧測定や骨折予防などのトレーニングメニューを有料で提供する。
無料の体操講座などを各地で開きながら、メニューの導入を呼びかける。利用者にはグループのコールセンターで有料の健康相談も提供する。
セコムとALSOKは、ともに警備事業と介護施設の運営を展開する。新サービスで非常時や要介護状態ではない高齢者とも接点を持ち、本業への集客効果も見込む。

【日経新聞】




狭義の口腔ケアが介護の一つのサポート行為となっている現状で、医師との連携だけでなくこうゆう分野とタッグを組むのはアリはなずです。ひょっとすると既に動き出している先生がいるのかもしれません。
by kura0412 | 2016-02-27 10:42 | 経済 | Comments(0)

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