「グレーゾーン解消制度」ー医療周辺に新サービス

医療関連に新サービス 凸版はギフトカード、曖昧規制解消で

規制の曖昧な部分を明確にする政府の仕組みを活用し、企業が医療・健康に関連した新たな事業を始める動きが出てきた。
薬局を訪れた外国人に電話で通訳が薬を説明したり、健康診断費用の決済に使えるカードを発行したりする新サービスが春以降に次々と登場する見通しだ。政府は異業種やベンチャー企業の参入を後押しすることで、保険適用外の健康関連市場を2020年に今の2.5倍の10兆円まで広げることを目指す。

企業が活用しているのは「グレーゾーン解消制度」。
検討している事業が法令に抵触するかが分からない場合に、政府に照会すれば短期間で規制のグレーゾーンが白か黒かを回答する。14年にできたが、昨年後半から利用が加速し、足元の実績は約60件に達した。
例えばペット保険を展開するアニコムは、ペットに健診や予防接種を受けさせる際に飼い主も一緒に健診を受けるサービスを考案した。ただペットと一緒に訪問できる施設をつくると、診療所について「清潔にしなければならない」と定めた医療法にふれる懸念があった。
そこで解消制度を使い、建物内で人の診療所に当たる部分が清潔で安全であれば、動物用の施設と隣接していても問題はないと回答を得た。16年度前半に施設を開設する予定だ。
医療・介護の支援事業を展開するドリームキャッチャー(大阪市)は、薬局を訪れた外国人を対象とした通訳サービスを年内にも始める。英中韓の3カ国語に対応できるコールセンターを設置。提携した薬局を訪れた外国人に通訳が電話で薬を説明したり、副作用歴の有無を聞いたりする。
薬剤師の資格を持たない人が薬の説明をしても、通訳ならば薬剤師法などに抵触しないことが確認できたため、実現に踏み切ることにした。
高齢者の増加や健康志向の高まりを背景に、健康維持・管理に役立つサービスの需要は今後拡大すると予想され、国は成長戦略の柱の一つに位置づけている。ただ医療・健康分野は人命に関わるだけに規制も多く、独創的なサービスほど実際に展開しようとすると、法令違反リスクが壁になることが多い。

「あいまい規制」の解消が進めば、異業種から健康分野に参入する動きも広がりそうだ。
凸版印刷とNPO法人の日本人間ドック健診協会は、健康診断の代金支払いに使えるプリペイドカードを年内にも販売する。子供から親にプレゼントする需要があると見込んだためだ。健診費用のプリペイドカード決済が医療法で禁じた「営利目的の活動」にあたらないかが心配だったが、事前に「営利にあたらない」と確認できたため事業化に踏み切る。
日本の国民医療費は毎年増え続け、13年度時点で約40兆円。25年度は60兆円近くまで増える見通し。保険外の健康関連サービスが今よりも拡充・普及すれば、予防効果によって医療費の膨張を抑える効果が期待できる。保険給付や財政支出を伴わないサービスが成長すれば、日本の内需の底上げにもつながる。
政府の試算では、公的保険が適用されない健康関連産業の市場規模は13年時点で4兆円。政府は異業種の参入などを広げて、20年までに10兆円に拡大することを目指す。

【日経新聞】




「唾液を郵送して歯周病リスクを検査」がこの制度によってクリアにされ、新たなサービスとして実現するそうです。
領域拡大という点ではメリットがありそうですが、他業種参入によって混乱も心配です。
by kura0412 | 2016-01-28 11:32 | 経済 | Comments(0)

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by kura0412