基金への取り組みが更に重要性増す

地域包括ケア構築に充てる基金、一気に3倍増 新たに2285億円投入

「介護離職ゼロ」を目標に掲げている政府は、地域包括ケアシステムの構築を進めるために用意している基金の規模を大幅に拡充する。今年度の補正予算案に1040億円を計上。24日に閣議決定した来年度の予算案では、今年度の当初予算と同額の483億円を上積みする方針を打ち出した。地方が負担する分(3分の1)もあわせた総額は2285億円。724億円だった今年度の3倍強を投入する。
政府は先月26日、2020年代初頭にかけて50万人分以上の介護サービスを新たに整備する計画を立てた。基金はこれを推進するための原資となる。さらに、人手不足の解消につなげる施策にも活用されていく。

具体的には、特養や老健、グループホーム、小規模多機能、定期巡回・随時対応型サービスなどの開設・運営の後押しに充てる。
プライバシーを保護するために多床室を改修したり、空き家を再利用したりする費用の補助にも使う。
人材の確保に向けては、働く環境の改善をはじめとして様々なアプローチをする。
例えば、職場体験や各種の研修・実習の充実、現場で働きながら介護福祉士を目指す人への支援、施設・事業所内の保育所の設置、地域の関係者による協議の場の運営などがある。要望の多い賃上げについては、介護報酬改定による対応を検討するとして基金では実施しない。
こうした事業を実際にどう組み合わせていくかは、地域の実情に応じて自治体が決めていく。都道府県や市町村が詳しい計画をつくり、国がその内容を確認して資金を配分する仕組みだ。今後のプロセスでは、2285億円にのぼる巨額の財源をいかに効果的に使っていくかが大きな課題となる。

【JOINT】



歯科界も基金、介護への取り組みが今まで以上に大切になっているようです。
by kura0412 | 2015-12-26 11:25 | 介護 | Comments(0)

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by kura0412