その選択の判断材料は

郵政民営化法案を反対した議員の中には、郵政民営化そのものが反対ではなく、小泉首相の政治手法、また、党内での審議過程の不備を指摘し反対票が投じた議員が多くいます。これはある意味、議員としては当然の行動です。
しかし今回、小泉首相は郵政民営化が反対か、賛成かの選択枝のみでその投票判断するよう訴えています。そして、他の政策に対しては、既に一年半前の総選挙で訴え、支持をいただいているとも言っています。
しかし、その一年半前と比較して日本の社会は変化していないでしょうか?
拉致問題は頓挫し、中国、韓国との関係は自らの靖国神社参拝が引き金となって悪化の一途をたどっています。経済の問題も、大企業は持ち直した感がありますが、地方経済は冷え切ったままです。そして、少子高齢化に伴う社会保障に対しての不安は募るばかりで、これが日本全体の将来展望を暗くする最大要因です。
これらを反故にし、果たして、郵政民営化法案に反対か、賛成かだけで国民に信を問うことでよいものでしょうか?衆議院選挙という国の行くへを最も左右する選挙は、もっと幅の広い政策によって判断するべきではないでしょうか?
今回の選挙は、投票日までに選挙民が郵政民営化の是非のみで選択するか?もっとトータル的な判断で小泉内閣を判断するか?そこが最大のポイントになるかもしれません。
by kura0412 | 2005-08-23 09:58 | 歯科 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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