情報提供ということで・・・

医療機関の倒産は減少傾向も休廃業・解散は急増中

医療崩壊が叫ばれた2000年代後半に急増した医療機関の倒産も、近年は低水準で推移している。ただ、倒産にはカウントされない休廃業・解散はここ数年、でむしろ急増している。帝国データバンクでは、代表者の高齢化に伴う事業継承がハードルだとみている。

2015.6.5医療現場をウォッチ 倒産 埼玉県川越市の閑静な住宅街の一角に、精神単科を標榜していた医療法人山仁病院がたたずんでいる。
女性の入院患者の受け入れにウエートを置くなど特色を打ち出していたが、市保健所によると、13年8月23日付で廃止届が出された。山仁病院は1993年2月に設立され、それから10年後の2013年9月、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。同病院のホームページでは当時、「ここ数年の経営不振により閉院を余儀なくされた」と説明していた。
2000年代半ばには病院や診療所、歯科医院などの倒産が相次いだ。帝国データバンクによると、05-14年の10年間に全国で発生した医療機関の倒産は計368件(うち病院は82件)。
原因別では、減収によるものが162件と半数近くを占め、2位の放漫経営(55件)を大きく引き離している。患者数の減少のほか、診療報酬が02年以降、立て続けに引き下げられた影響もあるとみられる。
ただ、倒産件数は過去最高だった09年の52件をピークに減少傾向に転じ、14年には29件と05年以来、9年ぶりに30件を下回った。中小企業の資金繰りを支援する「中小企業円滑化法」(モラトリアム法)が民主党政権下の09年に施行され、安倍政権も支援策を実質的に継続したことが大きいと帝国データバンクではみている。

■休廃業・解散は8年間で3倍増
ところが、廃業や解散などによって事業の継続が困難な状況に追い込まれる医療機関はむしろ急増している。
1年以内に再開する可能性がある休止を含めると、帝国データの集計では、07年の121件に対し11年は2倍以上の263件、14年には347件と3倍近くに跳ね上がった。こうした医療機関は、北海道や関東など9つのブロックのすべてで07-14年にかけて増えている。中でも中部ではこの期間に7.5倍(4件→30件)、四国では5.3倍(6件→32件)という急増ぶりだ。関東でも39件から74件と1.9倍増となった。
人口が多い都市部では診療所や歯科医院の一極集中による競争激化、地方では慢性的な医師不足が背景にあるとみられるが、それだけではなさそうだ。
14年の347件のうち代表者の年齢が判明した230件では、「70歳代」が62件(全体の27.0%)で最多。これに「60歳代」の56件(24.3%)と「80歳代以上」の54件(23.5%)が続く。60歳代以上が172件と、全体の74.8%を占めている。医療法人の理事長の肉親が医療経営に二の足を踏むケースもあり、後継者難や事業継承のつまずきをきっかけに事業存続できなくなるケースが増えているとみられる。
地域ごとの医療提供体制の再編や国の財政健全化といった改革がこれから本格化するだけに、医療機関の代表者には、地域住民やスタッフに支持される病院を作り上げられるかどうかがますます問われる。帝国データバンク・東京支社情報部の阿部成伸さんは、「(将来的な)人口動態を想定した展開を進めなければ、収入・収益確保は難しくなるだろう」と話している。

■介護事業者の休廃業・解散も加速度的な増加
在宅介護サービスやデイサービスなど老人福祉事業の倒産は13年度が46件、14年度が45件と介護保険制度がスタートした2000年以降、2年連続で最悪の水準となった。
休廃業・解散も急激に増えている。
05年の13件に対し11年は3倍超の43件で、14年には130件と、さらに3倍に増えた。この10年間に休廃業・解散した428件の大半は、初期投資が少なくて済む在宅介護サービスを提供する企業だ。
帝国データでは、介護報酬が9年ぶりに引き下げられた影響で、倒産に追い込まれたり事業継続が困難になったりする事業者が引き続き高水準で推移するとみている。

【メディウォッチ】



この種は身につまされるのですが、情報提供ということでお許しください。
by kura0412 | 2015-06-08 15:44 | 経済 | Comments(0)

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by kura0412