急激に進む東京圏の高齢化対策、地方の人口減少の歯止めとして

東京圏、医療・介護の対応急ぐ 「急速な高齢化」試算受け

民間有識者でつくる日本創成会議が4日、首都圏で急速な高齢化によって医療・介護の供給不足が生じるとの試算を公表し、地方移住などの対策を提言した。1都3県の自治体では人口流出につながる「地方創生」の過熱を警戒し、高齢者向け施設や介護人材の確保を急ぐ。インフラ整備の制約となる地価の高さに対応した補助制度などを設けるなど、受け皿作りに注力する考えだ。

東京都は今後10年の政策目標をまとめた長期ビジョンで「高齢者が地域で安心して暮らせる社会の実現」を柱に掲げる。団塊の世代が後期高齢者となる2025年度末までに特別養護老人ホームは約1万8千人分増やして6万人分に、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は倍増の2万8千戸とする計画だ。
今回、有識者らが課題として指摘した土地の制約についても手を打つ。高齢者施設を整備する事業者向けに、借地代を補助・減免する制度を14年度に創設。これまでに3件の適用が決まっている。
高齢者に住み慣れた地域で暮らしてもらうという方向性は各自治体に共通する。神奈川県は3月に改定した「高齢者居住安定確保計画」で「住み慣れた住宅や地域で住み続けることができる環境の整備が重要」と明記。サ高住を20年度までに4割増の1万2500戸とするなどの目標を掲げる。
介護同様、医療の需要も高まる。埼玉県はさいたま市に順天堂大学(東京・文京)の付属病院を誘致し、800床規模で20年度の完成を目指す。厚生労働省によると埼玉県は人口10万人あたりの医師数が148人(12年末時点)と、全国で最も少ない。急速な高齢化で30年までに県内で約2000人の医師が不足するとの試算もある。新病院には医師が不足する地域への医師派遣にも協力してもらう考えだ。

各自治体はハードの整備と共に医療や介護の担い手の確保も進める。
千葉県は15年度から医師が足りない自治体病院向けに、県内外の病院からの医師派遣を支援する事業を始めた。派遣元の医療機関に医師1人当たり月125万円を上限に補助金を支払う仕組み。6月中にも自治体病院の要望を聞き取り、派遣元の医療機関との調整に入る。
神奈川県厚木市は15年度から介護人材確保の新事業を始めた。介護事業者の職員研修費用の半分を助成するほか、介護職を目指す市民の研修費の一部(3万円まで)を助成する。
埼玉県は介護人材の確保に向け、13年度から「介護職員しっかり応援プロジェクト」に取り組む。介護職員の合同入職式の開催や、能力や資格に応じた処遇改善の呼び掛けなどを通じて「介護職員に強い使命感と安心感を感じてもらう」(上田清司知事)。13年度の介護職員数は12年度比で4000人増の約6万8000人に増えており、25年度に必要な水準まで増やすことを目指す。

【日経新聞】



東京圏がこのまま高齢化となると、それを補うために地方からその人材を求めることになり、更に地方の人口減少に拍車がかかるということでの提案です。問題は地方自治体の負担増となる高齢者の医療費です。
問題提起としては非常に興味深い提案です。
by kura0412 | 2015-06-05 17:17 | 介護 | Comments(0)

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