歯科にも波及するか、セルフメディケーション

セルフメディケーションのデータベース要望-経産省研究会、ドラッグストアの役割を提言

経済産業省は13日、セルフメディケーションの推進に向け、ドラッグストアの役割について議論してきた研究会がまとめた報告書を公表した。消費者のセルフメディケーションをサポートする役割がドラッグストアに期待されていることを踏まえたもので、報告書には業界に向けた10の提言が盛り込まれている。

同省によると、国内のドラッグストアの店舗数(2013年)は約1万7000店で、売上規模は6兆円となっている。消費者の生活を支える重要拠点として認知されつつあり、少子高齢化への対応や専門性、幅広い品ぞろえといった役割が期待されている。ただ、消費者はドラッグストアの店舗を選ぶ際、立地や利便性を重視しており、同省は「期待される役割と消費者の認識にギャップがある可能性がある」としている。
報告書では、こうしたギャップを埋め、期待されている役割を果たすため、
▽消費者のセルフメディケーションに関する理解の醸成
▽専門人材のさらなる育成
▽消費者が相談しやすい環境の整備
▽他の機関との連携
▽外国人旅行者等の利便性向上のための環境整備―といった提言を行っている。

消費者への情報提供についても、地域包括ケアや在宅介護など健康管理を支援するために情報を充実させることや、セルフメディケーションに関連する商品の成分や効果などに関する一元的なデータベースの構築に向けた検討を進めることなどを求めている。

【キャリアブレイン】



既に歯ブラシなどの口腔予防関係はドラッグストアどころかコンビニ、スーパーでも売られています。これに加えて介護食品もこの構想の中に入っているようです。
今後の公的保険の行方によっては、軽傷はドラッグストアへという動きが更に活発化されることも考えられそうです。
by kura0412 | 2015-03-16 17:03 | 歯科医療政策 | Comments(0)