第3段階は全ての医療情報(マイナンバー)

マイナンバー、企業手探り 対応着手に遅れ

2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への企業の対応が遅れている。
行政サービスの利便性や税や社会保険料の徴収効率を高めるためのこの制度は、従業員の番号を集め、源泉徴収票など国や地方への提出書類に記載する企業の協力が不可欠だ。だが、国の周知活動が遅れた面がある。企業は相次ぎ、対策本部を設け、対応を急ぎだした。

マイナンバー制度は国民一人一人に番号を与え、社会保障や税の手続きを効率化するしくみ。個人の給与や金融所得を把握しやすくし、税金や社会保険料の徴収に役立てる狙いがある。市区町村は今年10月から番号の送付を開始する。
16年からの第1段階では、企業は従業員やその家族の番号を把握して、源泉徴収票などに記載して税務署などに提出することが義務づけられる。金融機関が投資信託の分配金や保険金を税務処理した場合も番号を記載して提出することになる。
さらに、自民、公明両党は6日、18年からの第2段階でマイナンバーを預金口座にも適用する法改正案を了承。政府は近く閣議決定し、今国会に提出する。銀行への申告は任意だが、税務調査の時などに預金の残高や出入金の情報も把握しやすくする布石だ。

だが、マイナンバーの認知度は低い。
内閣府の直近の調査で、約3割の人が「知らなかった」、約4割が「内容までは知らなかったが、言葉は聞いたことがある」と回答。内容を知っている人は約3割にとどまった。
甘利明経済財政・再生相は6日の記者会見で、「認知度を高めるために取り組みたい」と述べた。政府は9日からメディア広告を打つほか、日本商工会議所などと協力して企業に対応を促す。
国の周知活動が出遅れたこともあり、企業の対応は緒に就いた段階だ。リコーは本社の管理機能を集約した組織内に「マイナンバー対応プロジェクト」を発足した。宇部興産は月内、住友林業は4月をめどにプロジェクトチームを立ち上げる。
企業からは「従業員から正確なマイナンバーをどのように集めるかが課題」(古河電気工業)といった戸惑いの声も聞かれる。「制度の詳細が明らかになり次第、より具体的な検討に入る」(東芝)という企業も多い。
特に地方の中小企業の準備が遅れがちだ。
浜松商工会議所(浜松市)は1月、会員向けの講演会を開いた。「自分の会社で対応が必要なことを知らない経営者も多い」(同商工会議所)として、周知の徹底を急ぐ。
制度の開始前にシステムや社内規定の変更などを進める必要があり、企業の負担は重い。システム対応の総額は3兆円とも試算され、大半が企業の負担になる。一方、これをビジネス機会につなげようと、日立製作所、米IBMなど企業が商機をうかがっている。

【日経新聞】



紙面の図にあったのは、第3段階は全ての医療情報だそうです。
1つの番号で収入から健康状態まで分かる。便利だけを求めることだけが良いのでしょうか。
by kura0412 | 2015-03-07 10:36 | 経済 | Comments(0)

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