介護保険は2025年までに大ナタか

介護スタッフの待遇改善、官製賃上げに限界

介護スタッフに賃上げの春は来るのか。政府は2015年度から、介護スタッフの月給を平均1万2千円上げる方針を決めた。だが、過去のデータを検証すると賃上げがどこまで及ぶかは不透明だ。財政難が深まるなかで官製賃上げは矛盾がにじむ。全国30万施設の大半を占める零細事業者の集約で生産性を高め、賃上げ原資を捻出する方策が必要になりそうだ。
「正直、アベノミクスの実感はない。賃上げに期待したい」。東京・世田谷の特別養護老人ホーム(特養)で働く介護福祉士(38)はこう話す。だが、賃上げへの道筋は視界不良だ。

■認識と実体ズレ
まずはデータから検証してみよう。
政府はこれまでも介護スタッフの待遇改善に向け資金を投じており、厚生労働省は「09年度から累計で月3万円アップの効果があった」とする。ところが、13年の賃金構造基本統計調査をみると介護スタッフの月給は約22万円。全産業に比べ10万円ほど低い水準はほとんど変わっていない。
ギャップはなぜ生じるのか。介護スタッフの賃上げでは勤続が1年延びるごとに賃金表に従って増やす「定期昇給」が8割近くと最も多い。賃金表そのものを書き換えて一律に水準を底上げするベースアップは1割どまりだ。
一方、重労働で知られる介護の現場では2年未満で辞める人が全体の3割になる。
都内の特養ホームの施設長は「3年たつと当初入ったスタッフは2割しか残らない」と明かす。短期間で転職したり辞めたりする構造そのものが変わらないと、賃上げ効果がなかなか現場に及びにくい。
政府が決めた賃上げの枠組みもつぎはぎ感が強い。
介護業に従事する人は約250万人とみられるが、賃上げの対象は7割を占める介護スタッフのみだ。介護に直接携わらないリハビリ専門職や調理師を対象外とするのは「現場の運営実態から離れた方策」(都内の特養の施設長)との声が根強い。

■零細事業者多く
政府は事業者の収入となる介護報酬を15年度から2.27%下げると決めた。
介護費が約10兆円に膨らみ「財政(の悪化)を無視できない」(塩崎恭久厚労相)ためだ。減収で経営難になる事業者は介護スタッフの賃上げに取り組みにくい。むしろ「人件費を抑えるためにボーナス削減などが進み、待遇は良くならない」(特養の業界団体、全国老人福祉施設協議会幹部)との声も出る。
介護の需要は増えているのに財源は乏しく、賃上げの効果が及ぶかわからない。八方ふさがりの感があるが、首都圏で介護事業を手掛ける大手企業の役員は「政府に頼らずに取るべき手はある」と指摘する。大規模化を進めて生産性を高める方向に活路を見いだす戦略だ。
この会社は傘下の高齢者住宅などを50カ所以上まで拡大。介護スタッフの業務見直しも進め、配膳や掃除、見回りといった専門性の乏しい仕事はパートやアルバイトに任せた。
スタッフは介護に専念させる仕組みで、限られた人件費をスタッフに重点的に充て仕事の負担も軽くできるようになった。規模拡大や分業の徹底で生産性を高めた結果、収益が向上し賃上げを可能にする原資を確保できたという。
介護サービスを提供する施設・事業所は全国で34万カ所。零細経営が多い。帝国データバンクの過去の調査では、職員数が10人未満の法人が約2割、10~50人未満の法人が約3割にも上った。
特養ホームの運営をほぼ独占する社会福祉法人も、半数は「1法人1施設」。キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は「零細経営では限界がある。規模を拡大し合理化すれば職員の定着率も上がる。待遇の改善にもつながってくる」と指摘する。
高齢化が進むなか、25年度には介護スタッフは30万人不足する。1000兆円に膨らんだ国の借金を考えれば、官製賃上げは対症療法の域を出ない。事業者集約を促す規制緩和や制度改革を急ぎ、生産性を高めなければ介護現場の苦境からの脱却は逃げ水のように遠のいてしまう。

【日経新聞】



2025年まであと10年。それでこの現状です。介護保険はどこかで大ナタを振る時がくるかもしれません。
そして昨日の中医協の在宅診療の資料を見ると、その余波は医療保険にも波及する可能性が大のように感じます。
その激震前に歯科界はどう動かなければならないのでしょうか。早急な戦略と行動が必要です。
by kura0412 | 2015-02-19 10:55 | 介護 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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