介護は引き下げへ

介護報酬を最大3%引き下げへ 9年ぶり、利用者負担軽く

政府は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる調整に入った。引き下げは2006年度以来で、9年ぶりとなる。下げ幅は0~3%の間で、今後詰める。年明けの予算編成過程で決定し、15年度からの実施を目指す。
介護報酬を下げると、利用者の支払いが減り、保険料や税金の負担も軽くなる。高齢化で介護にかかる費用が膨らむのを抑える。

介護報酬は税金や保険料のほか、サービス料の1割にあたる利用者負担で賄う。政府の試算によれば、報酬全体を1%下げると1千億円の削減につながる。税金部分で520億円、保険料部分で410億円の削減効果があるほか、利用者負担も70億円減るという。
介護報酬は3年ごとに見直し、15年度が改定年にあたる。消費増税の延期で、介護に振り向ける財源は限られる。財務省は3%程度の引き下げを求めている。厚生労働省は大幅な引き下げに反対しているが、引き下げ自体は受け入れる方向だ。
報酬全体を下げるとした後に、その中身となる個々の介護サービスごとの報酬を1月中にも決める。
例えば、特別養護老人ホームや通所介護(デイサービス)、有料老人ホームは、利益率が10%前後と一般企業に比べ高いため、引き下げる方向だ。
一方で、介護職員の賃金が低く人手不足を招いているため、1人あたり月額1万円の賃上げができるように、事業者への加算措置を拡充する。介護職員の賃上げは報酬の増額に働くが、特養ホームやデイサービスなどの減額と合わせて、報酬全体では引き下げる。
高齢化に伴い、介護費は14年度で総額10兆円(予算ベース)に上り、25年度には21兆円と倍増する見込みだ。介護報酬を引き下げれば、少なくとも介護費の増加ペースを抑えることができる。

【日経新聞】



本当に引き下げて介護職員報酬増額出来るのか注目です。
介護は抑制圧力が更に強まるのは必至です。そして医療は・・・
by kura0412 | 2014-12-16 10:08 | 介護 | Comments(0)

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