『企業が社会福祉法人再生』

企業が社会福祉法人再生 京都の病院、初の私的整理

経営不振に陥った社会福祉法人を民間企業のノウハウを活用して再生する動きが出てきた。
宇治病院(京都府宇治市)は社会福祉法人として初めて私的整理手続きに入る。京都銀行が債権を放棄し、東証1部上場のノーリツ鋼機グループが再生を支援する。事業を続けながら再生できる私的整理を選び、患者や老人ホーム入居者などへの支障を回避する。

政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が私的整理と金融支援を仲介し、8日にも発表する。再生の体制が整い次第、和歌山市に本社を置く精密機器メーカーのノーリツ鋼機グループによる支援も発表する。
社会福祉法人は高齢者や障害者を受け入れる福祉施設や保育所などを運営する非営利の法人。法人税は課されず、国や地方からの補助も受ける。
社会福祉法人を取り巻く事業環境は企業の参入を促した2000年の介護保険法施行と介護報酬の引き下げなど収支悪化につながった06年の同法改正で激変した。
帝国データバンクによると、一般企業も含めた老人ホームや在宅介護サービスなどを展開する「老人福祉事業者」の倒産件数は13年に00年以降で最多となる46件を記録した。税制優遇や補助金を受けていても、経営戦略のまずさで経営不振に陥る社会福祉法人が今後も増えるとみられる。

宇治病院の私的整理は、民間企業のノウハウを生かした社会福祉法人再生のモデルケースとなる公算が大きい。
宇治病院は病院のほか、200人程度の利用者を抱える介護事業も兼営する。3、4年前から経営上の混乱で医師の大量離職が相次ぎ、大幅な減収に陥り、赤字に転落していた。特別養護老人ホームも運営しており、破綻すれば事業を継続できず、入居者が退去を迫られるなど混乱が生じる恐れが強まっていた。
私的整理で事業存続を目指すのは、宇治市が病床不足で、福祉施設も全国平均と比べ少ない地域だからだ。病院以外の介護事業は黒字で、地元自治体も事業の継続を望んでいる。
京都銀行は宇治病院向けの債権を放棄し、残る債権も劣後ローンに振り替える。金融支援額は公表しない方向だ。宇治病院は保有する不動産の含み損を抱えており、実質債務超過状態にあるとみられ、債務を免除しなければ、再生できないと判断したもようだ。
宇治病院は経営陣を刷新し、新たな体制の下で再生を目指す。社会福祉法人は非営利法人で、企業支援のように出資したり買収したりしてスポンサーになることはできない。しかし、経営改善には民間企業の経営ノウハウや事業運営の手法を取り入れる必要がある。
政府が出資する地域支援機構も幹部を派遣したり官民共同支援の姿を作ったりして、事実上、ノーリツ鋼機グループが再生を請け負う形にする。
実際に再生作業を請け負うのはノーリツ鋼機のグループ会社で医療機関・福祉事業者向けのコンサルティングや債権の買い取りを手がけるエヌエスパートナーズ(東京・港)。人材の派遣も検討している。ノーリツ鋼機は医療関連機器も製造するメーカーで、医療関連企業の買収を繰り返している。今回の支援は経営ノウハウを取得する狙いがあるとみられる。

社会福祉法人を巡っては、厚生労働省も社会福祉法改正を目指し、ガバナンス(統治)強化に着手しており、宇治病院の再生は制度見直し議論にも影響を与えそうだ。
同省は7月4日、「社会福祉法人制度のあり方について」と題した報告書を発表。組織改革や財務面の強化策を盛り込んだ社会福祉法の改正案を作る作業に入っている。

▼私的整理 経営不振に陥った企業を、裁判所など司法の関与なしに処理すること。
金融機関が債権をカットすることで、債務者が経営体制の刷新や抜本的リストラといった大胆な経営改善をしやすくなる。法的整理は原則として取引先の債権もカットされ、事業を継続・再開しにくく、再建そのものが難しくなるケースもある。

最近では地域経済活性化支援機構のような官民ファンドや事業再生ADR(裁判外の紛争解決手続き)を運営する事業再生実務者協会のような第三者機関が仲介するケースが増えている。早めに金融支援に踏み込めば、法的整理のように事業の継続に支障が生じる懸念を払拭できる。

【日経新聞】



この動きは加速するかもしれません。そして医療法人改革も相まって歯科も組み込まれる可能性もあります。
ただ、歯科だけ単独でのこのような動きは採算が合わずに難しいかもしれません。
by kura0412 | 2014-08-08 08:54 | 経済 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412