歯科も介護予防の中に

民間の力で介護予防 地域別、橋渡し役1万人養成
厚労省、財政負担も軽減

厚生労働省は介護の必要性が薄い「要支援」の高齢者向けサービスを市町村単位で民間事業者が手がける仕組みをつくる。
事業を担うNPOや企業などと自治体を仲立ちする調整役の人材を2017年度までに全国に1万人置く。全国一律だった介護サービスをきめ細かく各地域で必要なサービスに変えて要支援の人が要介護状態に悪化するのを防ぎ、介護にかかる財政負担も軽減する。

6月に成立した医療介護総合推進法で、介護予防を15年度から3年間で市町村の事業に段階的に移すことが決まった。市町村事業は毎年の予算で管理する。これまで平均、年5~6%だった費用の伸びを75歳以上人口の増加率並みの3~4%以内に抑える。
介護予防は従来、デイサービスなどの専門事業者が手掛け、介護保険で費用を賄ってきた。地域差にかかわらず内容、価格が全国一律のため、介護保険からの給付費が予防効果と比べてかかり過ぎるとの指摘が多かった。
まず1年間で全国300市町村に調整役を置く方針で、14年度から1カ所あたり人件費など800万円を市町村に支給する。財源は約8割を国・地方の税金、残りを介護保険料で賄う。15年度から全市町村に広げ、16年度以降は平均人口1万人の中学校区ごとに配置する。計1万人が必要になるため、養成を急ぐ。
調整役は市町村から委託され、地域のNPOなど民間事業者と自治体の間の連絡や調整にあたる。ボランティアやNPOを立ち上げた経験や行政や社会福祉協議会の職歴など実績を持つ人に自治体が調整役を依頼し、都道府県単位の研修を受けてもらう。
地域で介護予防サービスを手がけるのはボランティア、社会福祉法人、企業などの民間事業者だ。高齢者の交流サロンや体操教室などのほか、掃除や洗濯、料理など家事の手伝いや見守りを担う。15年度からはこれら民間事業者の活動経費も助成する。
全国一律だった介護保険での予防サービスや価格を各地の実情に合わせ、サービスを効率的に提供する体制に置き換える。介護が必要となる要介護者を予防サービスによって減らし、そのままなら25年度には今の倍の約20兆円に膨らむ見込みだった介護給付費を抑制する。

【日経新聞】



ここに歯科医師、歯科衛生士が入り込むことは出来ないものでしょうか。
by kura0412 | 2014-07-28 16:11 | 介護 | Comments(0)

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