改定年度ではなくても

歳出100兆円以下に絞り込み 15年度予算編成が本格化

政府は25日、2015年度予算の概算要求基準をまとめ、予算編成作業が本格的に始まった。各省庁が予算要求する際のルールとなる今回の基準に従えば、一般会計の要求総額は14年度予算(95.9兆円)を上回って100兆円を超える可能性が高い。財務省は100兆円以下に絞り込みたい考えで、高齢化で膨らむ社会保障費を抑制できるかがカギとなる。

15年度予算の最大の特徴は、地方再生を軸にした成長戦略を実現するため、4兆円規模の特別要望枠を設けたこと。来年春の統一地方選も視野に、アベノミクスの恩恵を全国津々浦々まで行き渡らせる狙いがある。
4兆円の特別枠のほか、年金や医療などの社会保障費の増加分などを加えると、要求規模は100兆円を超える可能性が高い。これをすべて認めれば、国と地方で基礎的財政収支の赤字を10年度比で半減するという国際公約は守れなくなる。
財務省は来年度予算の規模を少なくとも100兆円以下に絞り込みたい考え。内閣府が25日公表した中長期の試算でも、15年度の歳出規模は98.9兆円とした。
政府は経済成長と財政健全化の両立を看板に掲げている。成長戦略を実現するための予算をできるだけ残しながら歳出規模をどう抑えるかが、年末の予算編成に向けた大きな焦点になる。

抑制の対象になるのが、来年度も高齢化などで8300億円の自然増が見込まれる社会保障費。
麻生太郎財務相は25日の記者会見で「社会保障費は自然増の内容を厳しく精査し、合理化と効率化に最大限取り組む」と意気込みをみせた。
具体的には、3年ぶりの介護報酬改定で、巨額の内部留保をかかえる社会福祉法人向けの支出の抑制などが課題になる。生活保護の支給水準の見直しや、新薬よりも安い後発医薬品の普及なども議論される見通しだ。
公共事業を抑えられるかも焦点になる。統一地方選を控えて、安倍晋三首相は「成長の主役は地方」と強調しており、与党からの歳出圧力も強まりそうだ。地方重視を錦の御旗に効果の薄い公共事業などが特別枠に紛れ込んでしまえば、成長にも財政再建にもつながらない予算になってしまう。実際に成長につながるかの見極めが例年以上に重要になりそうだ。

【日経新聞】



来年度予算は改定年度ではありませんが、基金の予算も含めてひと波乱あるかもしれません。
by kura0412 | 2014-07-26 16:41 | 経済 | Comments(0)

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