「医療介護総合確保促進会議」

新型基金の使途や配分を検証・医療介護総合確保促進会議が初会合

厚生労働省は7月25日、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開いた。
先の通常国会では、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部が改正され、地域における医療・介護の総合的な確保を図るため、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度が創設。厚労大臣が策定した「総合確保方針」に則って各都道府県が医療と介護の連携強化に向けて有効な提供体制改革の計画を立てて実行に移す場合には、基金で手当てする仕組みが構築された。

同会議は、厚労大臣が策定する「総合確保方針」に盛り込むべき事項を検討するほか、基金の交付の決定を受けて、実際に都道府県の計画に沿って基金が使われた場合に、事業の内容が妥当かどうかなどを検証する役割を担う。
今後のスケジュールとしては、2014年度の基金の交付決定が今年11月に予定されていることから、まずは9月までに「総合確保方針」の取りまとめに向けた議論を実施。その後、総合確保方針が告示され、各都道府県への基金の交付の配分が決定したら、12月ごろから基金の交付状況の報告を受けて、各種検証作業を行う。

【日経ヘルスケア】



先ずは11月に今年度の交付が決定されます。来年度もこの基金は継続との話です。
尚、この会議には日歯からも委員が出向しています。
by kura0412 | 2014-07-26 16:34 | 歯科医療政策 | Comments(0)