一定の評価の後は

「患者申出療養」に一定の評価- 三師会見解

政府の規制改革会議が保険外併用療養費制度の中に新たな仕組みとして「患者申出療養」(仮称)の創設を提案したことを受け、日本医師会(日医)、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は13日、合同記者会見を開いた。この中で、横倉義武・日医会長は、患者申出療養について安全性・有効性などが最低限担保されたとし、一定の評価を示した。

三師会の見解として、横倉・日医会長は、患者申出療養には安全性・有効性などを確認する仕組みや、将来的に保険収載を目指すことが「最低限担保された」との考えを表明。一方で、「医療に関する規制は国民の生命と健康を守るためにある」とし、今後、社会保障審議会医療保険部会などで患者申出療養が検討される場合、患者の健康が脅かされないよう注視していく考えを示した。
日本歯科医師会の大久保満男会長も、「(規制改革会議の提案で)最終的に保険収載し、その安全性を確保すると明言されたことは良しとしたい」とした。
日本薬剤師会の児玉孝会長は、患者申出療養について安全性や有効性などが最低限担保されたとする横倉・日医会長の意見に同意しながらも、「安全性と有効性が担保されていない未承認薬も使用できるようになるので、より慎重にやらなければならない」と強調した。

規制改革会議が示した答申によると、患者申出療養は、患者からの申し出により、国内で未承認の医薬品などを用いる治療を保険外併用療養として早く使用できるようにする仕組み。申し出を受けた臨床研究中核病院は国に申請。国が安全性・有効性を確認できると判断すれば、申請から原則6週間で、保険外併用療養費制度を活用できるようにする。

【キャリアブレイン】



歯科界は、この新たな制度を検討する前に、先ずは保険外療養に対するスタンスを明確にする必要があるようです。
by kura0412 | 2014-06-16 09:00 | 歯科医療政策 | Comments(0)