以前から分かっていたことです

医療費審査2団体、天下り受け皿に 国や自治体OB/公務員より高い給料

私たちの健康保険料から毎年1200億円超を得ている二つの医療費審査団体が、「天下り」を多く受け入れていることが朝日新聞の調べで分かった。厚生労働省はその統合に消極的だ。

企業の健康保険組合の79%は今年度予算で赤字に陥っている。ところが、健保組合から医療費の審査手数料を得ている支払基金は決して赤字にならない。職員の給料や出張費などの経費から医療費請求書1枚あたりの手数料を計算し、請求できることが法律で決まっているからだ。
支払基金の給料は国家公務員より高い。
朝日新聞が入手した内部資料によると、2008年度時点の平均年収は679万円。国家公務員の給与水準を約43万円上回り、全年代で国家公務員の平均年収を超えた。
常務理事ら役職員13人が厚生労働省出身だ。厚労省からの出向職員も11人。理事長は支払基金が設立された1948年から半世紀以上、厚労省や社会保険庁出身だったが、政権交代で就いた民主党の長妻昭厚労相が天下り根絶を指示し、10年に山口県柳井市の元市長が公募で理事長に就いた。
09年の事業仕分けで全国にある基金保有の宿舎も批判され、195棟831戸のうち139棟433戸を15年度までに廃止することになった。基金によると、処分対象の139棟は恒常的に空き家だったという。本部(東京都港区)と、東京支部(豊島区)以外の46道府県にある支部はすべて自ら所有するビルだ。
一方、国民健康保険の保険者である市町村から手数料を得る国保連は都道府県ごとに運営される。ほとんどの国保連が取材に対し、国や自治体の公務員OBを常務理事などの役員に迎えていることを認めた。国保連を会員として統括する国保中央会の理事長は元内閣府審議官だ。

支払基金や国保連で医療機関からの請求書を判断する審査員を務めているのは医師や歯科医師、薬剤師だけだ。ある健保組合幹部は「請求側の医師がチェックするのは民間取引ではありえない」と不満を漏らす。
厚労省は請求書の電子化を進め、昨年5月に92・2%まで普及したが、支払基金の職員定員は4684人(12年度)、国保連の職員は5225人(同)。同じ国民皆保険制度の韓国では政府機関の健康保険審査評価院(HIRA)が完全電子化のもとで一括審査している。HIRAの取引先によると、12年には健康保険の請求書約13億枚を審査。支払基金より審査件数は約5億枚多いが、役職員数は半分以下の約2千人だ。13年度の費用は支払基金の約32%の約220億円だという。

■厚労省、統合に強く抵抗
支払基金と国保連の統合は10年以上前から何度も提起されてきたが、厚労省が激しく抵抗してきた。
01年の規制改革会議では健保組合などが医療機関からの請求書を支払基金や国保連を通さずに直接審査できるよう提言。翌年、厚労省は直接審査できる通知を出したが、「請求書を出す医療機関の同意が必要」と条件を付けたため、いまだに医科・歯科の直接審査をしている健保組合はない。
07年の閣議決定には2団体どちらでも審査を委託できるようにして手数料で競争を促す案が盛り込まれたが、厚労省は委託先を変更する際に保険証を作り直す条件を付け、現在も委託先を変えた健保組合はない。

厚労省は2団体の統合を協議した10年の検討会でも慎重姿勢を示した。
事業仕分けの統合案を無視し、「請求書審査の判断基準の統一化を目指す」との資料を提出。「統合の費用削減効果より、統合費用のほうがかかる」との試算も出した。
今、内閣府の規制改革会議は再び、2団体の審査の仕組みに風穴を開ける提案をしている。
まず健保組合などが請求書を点検し、問題のある請求書だけを支払基金や国保連に出して審査を依頼する仕組みだ。そうすれば支払基金や国保連に払う年1200億円超の手数料が激減する可能性がある。規制改革会議の委員の一人は支払基金と国保連について「すでに一定の役割を終えた」と指摘する。

【朝日新聞】



こんなことは以前から分かっていたことです。
IT化になっても審査委員は必ず必要です。これを独自で賄えば費用は更に膨らみます。また、新たな課題も産出します。
ならば朝日新聞は、現実論としてどうこの問題を処理すれば良いと考えているのでしょうか。
by kura0412 | 2014-05-14 11:08 | 思うこと | Comments(0)

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