厚労・経産省が健康寿命延伸産業の新事業ガイドライン策定

健康寿命延伸産業の新事業ガイドライン策定- 病院配食や簡易検査など、厚労・経産両省

厚生労働省と経済産業省は31日、医療・介護分野と関係の深い「健康寿命延伸産業」における新事業活動のガイドラインを策定した。
ガイドラインは、民間事業者が医師の指導・助言に基づき運動や栄養指導を行ったり、医療法人が自宅にいる通院患者などに病院食を提供したりという、ニーズの高い事業5類型を示し、それぞれ適法、違法のケースなどを例示した。国があらかじめ規制の適用の有無を明示することで、企業の新事業挑戦を後押しする狙いがある。
1月に施行された産業競争力強化法で、企業が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野にも安心して進出できるよう、あらかじめ規制適用の有無を確認できる「グレーゾーン解消制度」が創設された。
この制度はあらゆる分野の事業が対象だが、特に健康寿命延伸産業は関連する法令が多く複雑で、新規参入しづらいとの声があったことから、両省間で法令解釈や留意事項などを整理し、ガイドラインにまとめた。

ガイドラインが示した事業者ニーズが高い事業は、
▽医師が出す運動や栄養に関する指導・助言に基づき、民間事業者が運動や栄養指導する
▽医療法人が配食などを通じて通院患者などに病院食を提供する
▽簡易な検査を行う
▽分析会社がレセプトデータの分析などを通じて健康保険加入者の健康増進などに関する取り組みを行う
▽民間事業者、医療機関、社会福祉法人、自治体などが連携して複合的な生活支援サービスを提供する-の5類型。

具体的な違法例として、無資格の民間事業者が自ら診断などの医学的判断を行い、運動や栄養指導サービスを提供する場合を挙げ、医師法17条の「医師でなければ、医業をなしてはならない」との規定に反すると説明。また、医療法人による病院配食サービスの対象患者は、医師が栄養・食事の管理が必要と認める人で、かつその医療法人に現在通院している人などに限って適法とした。
このほか、薬局など民間事業者が自己採血検査など簡易な検査を行う際には、利用者本人が自ら検体採取し、検査結果による診断はせず、医学的判断が伴わない範囲のサービスにとどめるよう明示。また、採血に使う針などの器具の販売・授与が行われる場合は、都道府県知事へ届け出るなど薬事法の規定を順守しなければならないとした。

【キャリアブレイン】



歯科医師が係わる所はあるはずなのですが・・・
逆に歯科領域でトラブルが起こりそうな予感がします。
by kura0412 | 2014-04-02 16:11 | 経済 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412