「選択療養制度(仮称)」の新設

個別に診療選び、安全確保が課題 規制会議の混合診療拡大案

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は27日、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」の拡大案を厚生労働省に示した。国の統制下で認めている例外を除き原則禁止の混合診療を、患者と医師の合意で個別に選べる案だ。安全性の確保や、保険財政の負担を増やさないことなどが課題。6月までにとりまとめる。

規制改革会議が提案したのは「選択療養制度(仮称)」の新設だ。
患者と医師が、診療リスクの情報共有など「一定の手続き・ルール」にそって保険外診療を個別に選ぶ。併せて受ける保険適用の診療は公的健康保険で費用を賄うため、患者負担は抑えられる。
現行制度では、専門家会議で安全性や有効性を認めた薬や治療法に限ったり、実施できる医療機関を特定したりして国が統制している。選択療養は、薬や治療法、実施できる医療機関を前もって限定しないため、国の統制は緩くなる。
高額な治療費を支払ってガンの未承認薬などに望みをつないでいた患者の負担が軽くなる可能性はある。だが思わぬ事故を防いで安全を確保するには、患者の選択を点検する第三者の目をどう入れるかがカギとなる。

【日経新聞】



これでも歯科界はまだ動かないのでしょうか。
by kura0412 | 2014-03-28 09:02 | 歯科医療政策 | Comments(0)