基金の使途例明示されましたが

新基金使途、54例を提示、厚労省 医療・介護体制整備

厚生労働省は19日、医療・介護サービスの提供体制を整備するため、来年度に各都道府県に新設する基金の使い道について、具体例を自民党の厚生労働関係部会に示した。
がん診療体制が整っていない地域に新設される病院が放射線機器などを導入した場合や、「かかりつけ医」育成のための研修など54例を挙げている。

新基金は全国一律で医療の公定価格を定めた診療報酬とは別に、在宅医療の推進などに都道府県が柔軟に使える補助金という位置づけだ。厚労省は使途の具体例として、在宅患者の容体急変に備え、患者のかかりつけ医と入院を受け入れる側の病院の連携を強めるための会議費や人件費などを挙げた。
また、医師・看護師の確保策として、▽医師が不足する病院へ医師を派遣する「地域医療支援センター」の運営支援▽入院ベッドのある診療所に休日・夜間勤務する医師らの配置への支援――も例示した。補助金は公的病院と民間病院に「公平に配分する」とした。
新基金は今国会に提出された「地域医療・介護確保法案」に盛り込まれている。消費増税分の一部など税金904億円を投入して創設する。厚労省が挙げた54例の事業のうち、25例(計274億円)は既存の補助事業を基金用に振り替えたものだ。

◇新たな基金で補助をする事業例(※○印は新規)
▼医療サービスの充実
○がん診療病院のない地域に新設する病院の放射線機器などの整備
○地域医療を担う病院への歯科医師、歯科衛生士の派遣

▼在宅医療・介護の推進
○保健師や専門職向けの研修
○「かかりつけ医」の定着のための研修

▼医療従事者の確保・養成
・医師不足地域の医療機関への医師派遣
○病気の予防や早期発見に向けた医科と歯科の連携を学ぶ研修
・女性医師のための相談窓口の設置・運営、復職研修
○看護職員の地元定着への支援

【毎日新聞】


その他歯科関連では、「在宅医療(歯科)を推進するための必要な事業」として、
・在宅歯科医療の実施に関する拠点・支援体制の整備
・在宅歯科医療連携室と在宅医療連携拠点や地域包括支援センター等との連携の推進
・在宅で療養する疾患を有する者に対する歯科保健医療を実施するための研修の実施
・在宅歯科医療を実施するための設備整備
・在宅歯科患者搬送車の整備整備
・在宅歯科医療を実施するための人材の確保支援
なども示されています。
いずれのダイレクトに診療経営環境にプラスに働くのは少ない感じで、それぞれの事業の予算規模などは分かりません。
by kura0412 | 2014-03-24 11:43 | Comments(0)

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