CAD・CAMのハイブリッドレジンが先進医療から保険導入となりそうですが

マイナス改定、新規技術導入にも支障
新規保険収載、先進医療の保険導入は半減

中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は1月22日、2014年度診療報酬改定で、新規に保険収載を行う技術や、先進医療から保険導入する技術を決定したが、診療側委員からは、前回改定よりも対象となる技術が半減していることから、改定財源の少なさが影響していると問題視する声が相次いだ。
保険導入せず、保険外併用療養である先進医療のまま継続することは、混合診療の容認につながりかねないとの懸念も出され、実質1.26%の引き下げとなる今改定の影響がどんな部分に及ぶのか、改定論議が具体化するにつれ、明らかになりつつある。

各学会から新規に保険収載等の要望として出されたのは、計798件。そのうち医学的有用性などを鑑み、「新規保険収載等の評価を行う優先度が高い」とされた技術は135件(新規57件、既存技術78件)であり、2012年度改定の278件と比較すると、約半分にとどまる。2010年度改定では約200件。残るうち486件は、エビデンスの不足などから「今改定では対応を行わない」とされ、177件は基本診療料に含まれるなどの理由から「評価対象外」とされた。
厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、新規収載される例として、胸腔鏡下の縦隔悪性腫瘍手術、腹腔鏡下の噴門側胃切除術など低侵襲性の手術のほか、総受診回数の減少につながる体外照射(高エネルギー放射線治療)を挙げた。一方、PSA検査の普及に伴い、実施されなくなった前立腺酸ホスファターゼなどは、削除される。
また先進医療のうち、2013年6月末までに承認され、実績報告がある65の技術のうち、保険導入されるのは8技術、先進医療からの削除は5技術、残る52の技術は先進医療のまま継続する。2012年度改定では、保険導入23技術、削除12技術、継続54技術だった。
診療側からは、新規保険収載される技術の少なさを問題視する声が相次いだ。

「増点要望には改定率が影響」
新規保険収載される技術数の少なさに対し、「改定財源がないと新しい技術を十分に評価できないのは事実か」と質問したのは、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏。
中医協診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会分科会長の福井次矢・聖路加国際病院長は、「財源のことを考えて評価したという事実はなく、医学的有用性があるか否かを踏まえた議論をした」と説明。同分科会は、学会から提出された論文などのデータを基に、保険収載の可否を審査するのが原則だ。
佐々木企画官は、「今回の申請内容の熟度が足りないのは、過去2回の改定で、相当数の技術が新規保険収載されたことも関係しているのではないか」との見方を示しつつ、技術の点数の引き上げ要望に対しては、「全体の改定率、財源が関係しているのは事実」と認めた。

日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏は、各学会からの改定要望リストには新規保険収載の優先順位が付けられていることに触れ、「優先順位が下にあるものが、切られたのではないかと危惧している。保険適用されない結果、患者の治療に影響があるのか否かをどこかで検討しなければいけない」と要望。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏からは、新規保険収載されなかった技術については、その理由を求める声が上がった。
佐々木企画官は、「審査そのものに優先順位が活用されているかは別だが、情報提供はしている」と答え、結果として保険収載の可否と優先順位はおおむね合致していると説明。安達氏や堀氏の要望にも、対応していくとした。

「先進医療のまま」は実質的な混合診療
先進医療の在り方を問題視したのは、日本医師会副会長の中川俊男氏。過去5年間の先進医療の実績を見ると、先進医療の対象となった患者数の合計は、改定により保険導入された年には減少するものの、1万5000人前後、多くても2万人になっている点に触れ、「これは改定のたびに先進医療からどの程度保険導入されているかどうかを見る、非常に重要な目安」と指摘。今改定では財源がないことで、保険導入への流れが滞り、先進医療に滞留するようになることは問題であるとし、「適切に技術が保険導入されることが、国民皆保険を守ることになる」と、先進医療の総患者数を注視していく必要があるとした。
安達氏も、先進医療の状態が長期間続くことは、「実質上、混合診療に限りなく近くなるという問題意識を持っている」との懸念を示し、先進医療については保険導入するか、あるいは廃止するかなど、「先進医療のまま放置」することがないようけん制した。

【m3.com】



CAD・CAMのハイブリッドレジンによる歯冠補綴が先進医療から保険導入になりそうです。
が、この記事見ても混合診療に対しての整理が必要のようです。
by kura0412 | 2014-01-23 10:58 | 歯科医療政策 | Comments(0)

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by kura0412