在宅へ促しても

特養入所、要介護2以下は認めず 厚労省が改革案 ・2015年度から 在宅へ移行促す  

厚生労働省は18日の社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホーム(特養)の入所要件を厳しくする改革案を提示した。
2015年度から症状が軽い「要介護2」以下の人は新たな入所を認めない方針だ。給付費がかさむ特養ホームなどの施設から自宅でサービスを受ける在宅介護に移るよう促し、介護保険制度の持続性を高める。
厚労省は在宅介護の質の低下を防ぐため、日帰りで入浴などの介護を提供する小規模デイサービスの参入審査を厳しくする方針も同部会で示した。
介護サービスの改革案は年内にまとめ、来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。

特養ホームは全国に7000カ所以上あり、定員は約50万人。
これまでも「要介護3」以上の中重度者の入所を優先してきたが、「2」以下の軽度者の入所を制限してはいなかった。現在、特養入所者全体の1割は軽度者が占める。
特養ホームなどの介護保険施設では1人当たり給付費(1割の利用者負担を除く)が30万円近くかかり、在宅サービスの約3倍と高い。給付費総額は特養ホームだけで月に約1200億円、介護保険施設全体では同2300億円を超す。
入所要件を厳しくするのは今後、特養に入所する人が対象。すでに入所している人には影響が出ないようにする。
特養に申し込みながら入居できない約40万人の待機老人のなかにも軽度者が多く、「真に入所が必要な人は1割強」と厚労省は見ている。特養の代わりとなる受け皿として空き家を転用して家賃の割安なケアサービス付き住宅を増やす。

介護保険サービスにかかる費用は現在、自己負担を除いた給付費ベースで年8.3兆円。制度創設10年余りで2倍以上になった。団塊の世代が75歳以上になる25年には19.8兆円にまで達する見込みで、給付の効率化が課題となっている。
政府の社会保障制度改革国民会議は8月にまとめた報告書で「特別養護老人ホームは中重度者に重点化を図る」とした。政府が閣議決定したプログラム法案骨子にも、特養の介護費の支給対象の見直しを明記した。

【日経新聞】



これに要支援が市町村主体となると介護保険はかなり変化がありそうです。
いずれにせよ在宅医療・介護へシフトとなるのですが、現在の家族構成を考えるとそう簡単には進まないのではないでしょうか。
by kura0412 | 2013-09-18 14:54 | 介護 | Comments(0)

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by kura0412