「医師会等」との連携は可能か

「在宅での医療・介護連携の制度化」を提言- 厚労省が社保審介護保険部会に

厚生労働省は28日、社会保障審議会介護保険部会(座長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授)に、在宅での医療・介護の連携促進を介護保険法上で制度として位置付けることを提言した。
具体的には、地域の医師会と地域包括支援センターが連携し、24時間365日対応できる在宅医療・介護提供体制の構築や、医療・介護関係者に対する研修などを実施することを想定している。

会合で厚労省は、地域支援事業の「包括的支援事業」に「在宅医療・介護の連携推進に係る事業」を追加することを提言した。
事業の実施主体は市町村で、想定される主な内容は、
▽主治医・副主治医制などのコーディネートによる「24時間365日での在宅医療・介護提供体制の構築」
▽在宅医療・介護連携に関する研修の実施
▽地域の医療・福祉資源の把握および活用―など。
現在、「包括的支援事業」は地域包括支援センターが実務を担っているが、「在宅医療・介護の連携推進に係る事業」については、別の組織への委託や連携が可能としており、「具体的な委託先としては、地域の医師会が考えられる」(厚労省関係者)という。
また厚労省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、各自治体が作成する介護保険事業計画でも中長期的な視野に立った施策の展開が必要と指摘。「第6期介護保険事業計画」(15―17年度)以降の計画については、25年までのサービス・給付・保険料の水準の推計を記載することを提言した。
そのほか、現在は通知で位置付けられている「地域ケア会議」を、介護保険法上で制度として位置付けることなども提言した。

■市町村の負担増大を懸念する声、相次ぐ
これらの厚労省の提言に対して、会合では、市町村の負担増大を懸念する声が続出した。
大西秀人委員(全国市長会介護保険対策特別委員会委員長、高松市長)は、厚労省の提言を前向きに受け止めながらも、「現場を預かる者として、(提言された内容について)全市町村ができるのか、不安と懸念がある」と言及。「在宅医療・介護の連携推進に係る事業」の制度化などについては、次回の制度改正が予定される15年では各自治体の任意で実施した上で、その後の制度改正で義務化すべきとした。
結城康博委員(淑徳大教授)は、「在宅医療・介護の連携推進に係る事業」の制度化について、「地域包括支援センターの負担状況を考えると、多く課題が残る」と指摘。齊藤秀樹委員(全国老人クラブ連合会理事)らも、市町村の役割が重くなり過ぎる点を懸念材料として挙げた。こうした意見に対し厚労省は、市町村の事務負担が増すことは認めた上で、経過措置などの対応策を講じることも検討する方針を示した。

【キャリアブレイン】



地域包括ケアシステムは今回の社会保障制度改革の中でも大きな目玉の一つです。そしてここにもある在宅医療・介護の連携推進は、「医師会等」を想定している在宅医療連携拠点機能がケアを掌る地域包括支援センターとはまた別に設置されます。
したがって今後、歯科も在宅診療にあたってはこの「医師会等」の組織にコーディネートされるのか否かという疑問が湧いてきます。出来るならば「医師会等」と「歯科医師会等」が連携するというご語句が今後どこかの政策の中に入り込めば良いのですが。
by kura0412 | 2013-08-29 16:31 | 歯科医療政策 | Comments(0)

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by kura0412