議論は始まっています

規制改革、保険外併用療養が最優先課題に-介護の株式会社参入促進も

政府の規制改革会議は26日、来年6月の答申に向けた議論をスタートさせ、保険外併用療養費制度を「最優先案件」に位置付ける方針を固めた。
この日は「議長・議長代理案」として3項目が示され、1項目目に保険外併用療養費制度を明記。介護分野では、社会福祉法人と株式会社など、経営主体によって異なる競争環境の整備も盛り込まれた。政府が秋にも発表するとされる成長戦略を見据え、意見がまとまり次第公表していく。

保険外併用療養費制度について最優先案件案では、国内の先進的医薬品や医療技術に加え、海外で承認済みの医薬品・医療技術を「保険診療と併用しやすくする規制改革を利用者の立場で検討する」とした。
岡素之議長(住友商事相談役)は会議後の記者会見で、「最先端医療の開発から実用までを早くすることと、これが保険外診療として認められることでより多く活用されることが必要だと考える」と問題認識を述べた。6月に公表された政府の成長戦略でも、先進医療の評価の迅速化・効率化や、対象拡大が盛り込まれたため、緊急性が高いと判断し最優先案件として提案したという。

最優先案件の2項目目は、「介護・保育事業等における経営主体間のイコールフィッティング確立」。岡氏は、保育事業で株式会社参入が進んでいないことを例に挙げ、保育と介護の分野で、経営主体の違いで競争条件に差がある現状を指摘。「株式会社がもっと参入できるようにするというのが基本」と述べ、具体的には社会福祉法人への補助金や認定基準の運用を、改善すべき点として説明した。
最優先案件は次回、委員の追加提案などを踏まえて決定するが、この日提示された項目への反対意見は出なかったという。

■法律による規制以外に、省令も見直し対象に
最優先案件以外は、本会議の下に設置する5つのワーキンググループ(WG)で検討項目を選び出す。第1期に引き続き、健康・医療WGの座長は翁百合氏(日本総合研究所理事)、座長代理は林いづみ氏(永代総合法律事務所弁護士)が新たに務める。WGは9月までに検討項目を選ぶ見通し。
第2期では、法律・政令以外に、省令やそれより下位の規制も対象とし、実態の分析と見直しを行う。また、第1期の答申内容が実行されているかどうかのフォローアップも重視。第1期答申の項目のうち、12項目を重点的フォローアップ事項とし、それぞれのフォローの方法やスケジュールも9月までに決める。医療・介護関連では、▽すべての社会福祉法人の経営情報の公開▽再生医療の推進▽医療機器に係る規制改革の推進▽一般用医薬品のインターネット販売-が入った。
第2期は月1、2回ほど開催し、来年6月をめどに答申を取りまとめる。必要に応じて、会議の意見を公開したり、中間取りまとめを実施したりする。

【キャリアブレイン】



大久保満男日歯会長に訊く・医療の成長戦略は本体の充実から

過日開催された第173回代議員会で、日本歯科医師会の大久保満男会長は川野敏樹代議員(大阪府歯科医師会)の「保険外併用療養費制度に係わる日歯の対応」の質問に答える中で、「健康寿命の延伸が周辺産業を活性化し、経済成長の原動力となる」という民間活力を重視した安倍晋三総理の考え方や保険外併用療養費制度の活用に対する日歯の姿勢を述べた。
本号では、「規制改革会議や経済財政諮問会議が医療費抑制策の一環として打ち出してくると思われる保険外併用療養費の活用」について、改めて大久保会長に日歯の方針をお訊きした。

インタビューの中で大久保会長は、医療において民間活力を重視する安倍晋三総理の考え方について「大事なことは、国民皆保険を『充実』させることで医療が活性化し、それによって国民の健康が守られ健康寿命が延びる、という流れを作り上げることです。これによって、医療の周辺の産業界が活性化し、新技術が生まれ、国内外で市場を伸ばし、ひいては日本の成長力を支えるという図式が理想です。先ず、産業ありきではなく『医療の成長戦略は本体の充実から始まる』ということです」と述べた。

【デンタルタイムズ21】



確かに日歯の目指す考えは我々の理想です。だが、既に議論が始まっています。
by kura0412 | 2013-07-27 15:06 | 歯科医療政策 | Comments(0)