デンソー健保組合をモデルに

効果高い保健指導計画を 厚労省、全国1400健保に促す

厚生労働省は2014年度から全国約1400のすべての健康保険組合に、医療費を抑える効果が高い加入者向けの保健指導の計画作りを促す。健康診断の検査値が異常なのに通院していない人を特定し、医療機関を早く受診するよう勧めることも促す。
健診データ分析で先行しているデンソー健康保険組合(愛知県刈谷市)は、加入者1人あたりの医療費が健保組合全体の平均より1~2割低い。こうした例をモデルに全国に普及させる。

厚労省は来年初めにも「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」を改訂し、14年度からすべての健保組合に「データヘルス計画」の作成と公表を求める。組合ごとに健診データを分析し、健診で肥満や高血圧、高血糖の人ほど医療費がかかる傾向を実証する。これらの人を優先して、運動や食事の改善プログラムへ参加してもらう。
厚労省によると、生活習慣病が悪化すれば、人工透析などの糖尿病治療で1人あたり年間約500万円かかるなど、医療費がかさむ。同省の試算では、17年度にメタボリック症候群の該当者と予備軍の数を08年度の1400万人に比べ25%減らせれば、約3000億円の医療費を削減できるという。

【日経新聞】



デンソー健保組合は歯科の検診、早期治療に取り組んでいます。この決定は今後の歯科の保健・保険に大きな意味をもつかもしれません。
by kura0412 | 2013-06-27 09:30 | 歯科医療政策 | Comments(0)