消費税増税対応は仕入れ税額控除の適用か

自民党は10日、消費税率引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、医薬品や医療機器などに仕入れ税額控除の適用を検討する方針を決めた。
「医療と税制に関するプロジェクトチーム」(仮称)を11日にも設置し、年末にまとめる2014年度税制改正案で方向性を出す方針だ。15年10月に予定される10%への引き上げ時での実現を目指す。

医療費は消費税の非課税対象となっており、医療機関に対しては、仕入れ税額控除が適用されていない。代わりに、厚生労働省は消費税導入時と5%への引き上げ時に、医療機関が受け取る診療報酬を計1・53%上乗せした。しかし、仕入れ時に消費税を払っているのに患者には転嫁できず、医療関係者から「税負担が大きい」と改善を求める声が上がっていた。

【読売新聞】



歯科の場合、仕入れ額が少額で申告の手間を考えるとこの税額控除がベターなのかもしれません。
by kura0412 | 2013-04-12 14:07 | 歯科医療政策 | Comments(0)

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by kura0412