反対だけで対応は可能か

保険外併用療養の拡大,公的保険の縮小を懸念(日歯)

日本歯科医師会(大久保満男会長)は2月21日,東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った.
冒頭の挨拶で大久保会長は,規制改革会議等で議論されている保険外併用療養の拡大について触れ,民間企業や市場経済にある程度任せようとする規制緩和の動きがあちこちで加速している現状に懸念を表明し,医師会とともに終始一貫して反対し続けていく意向を改めて示した.
金融審議会においても,民間医療保険における現物給付型の新しい商品を求める声が上がっているが,「国民皆保険制度の在り方を崩しかねない」と危機感を露わに,「わが国の社会保障,特に医療が何処へ向かうのかきわめて注意深く観察し,日歯としてもしっかりと意見を出していかなければならない」と述べた.

また,村上恵一専務理事から,同日内閣府より公益法人移行認定申請に関する答申書が決定した旨の連絡を受けたとの報告がなされた.認定証は4月1日の移行に併せて3月21日に交付される.他に紹介された内容は以下のとおり.

【ヒヨーロンニュース】



日医は「日本の国益に反する形でのTPP交渉参加には反対」と表明しています。つまり日医が示す要件が満たされば参加容認とも捉えられます。
安倍政権の高支持率を受けて、反対だけでではなく別の備えを必要になってきているかもしれません。
by kura0412 | 2013-03-05 17:09 | 歯科医療政策 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412