衆議院選挙と参議院選挙との間

民主党政権下で滞っていた課題の解決に向けて、政治が大きく動きだす!
自公政権が民主や維新と連立を組むには来夏の参院選後

候補乱立ならぬ政党乱立となった衆院選は各党がテレビ番組などで非難合戦を繰り広げ、早くも選挙戦に突入した。
どんなに激しく対立しても、来月16日の投開票を終えるとすべてリセットされ、各党は何事もなかったように協力関係を模索するようになる。今回は時計の針を1ヵ月ほど先に送り、衆院選後の政権運営を展望してみよう。

自民党が第1党になるのは確実
選挙の結果は投票箱のふたを開けてみるまで分からない。しかし、各報道機関の世論調査によってトレンドは読める。それに民主、自民両党が行っている選挙情勢調査を加味すれば、おおよその結果は予測できる。それは次のように集約できる。
《自民党が第1党になるのは確実で、公明党を含めると過半数を占める可能性が高い。民主党は惨敗を喫し、過半数の240を上回っていた議席数が3分の1か半分になる公算が大きい。日本維新の会は大躍進し、協力関係にあるみんなの党を加えると民主党に匹敵する勢力を持つようになるだろう。国民の生活が第一など他の政党は国政を左右するような勢力になる可能性は低い》
この前提で考える。
衆院選直後にまず焦点となるのは特別国会の召集時期と首相指名選挙の動向だ。上記の見通しに立てば、第1党になる自民党総裁・安倍晋三が新首相に選ばれる。その時期は12月25、26日ごろになるだろう。
かつて「衆院本会議や委員会で使う議員名を記した木札を書くのに2週間ぐらいかかる」と言われた。だが、1983年の「田中判決解散」では12月18日に投開票が行われ、8日後の同26日に特別国会が召集され、第2次中曽根政権が発足した。首相就任が確実視される安倍は内々、「年内に新政権を発足させたい」と漏らしている。
前回2009年は投開票から召集前日までに17日間を要したが、03年、05年の衆院選の際は10日間だった。今回、年内に新政権がスタートするのは事務手続きから考えても可能だ。。年末に閣僚や副大臣、政務官に就任した与党議員の晴れがましい姿を見ることになるだろう。

まずは予算編成と日米関係の再構築から
新政権が発足する段階で、自民、公明両党がふたたび連立を組むことは当然のこととして、民主党あるいは維新の会などに連立を呼び掛けるだろうか。自公が過半数を獲得するなら、その可能性は低いとみている。
なぜなら来年夏に参院選が行われることになっているからだ。
連立を行うのは、ねじれ状態にある参院で過半数を獲得するのが目的。来夏の参院選でどの党が勝利するか、まったく分からない。衆院選の結果を受けて引き続き維新が躍進するのか、それとも民主党が復調するのか・・・。自公両党はその結果を見てから連立相手を決めても遅くはないだろう。自民党の幹事長・石破茂や、安倍の懐刀といわれる幹事長代行の菅義偉はそう考えている。

新政権が真っ先に取り組む課題は今年度の補正予算案策定だ。
公明党代表の山口那津男が早くも10兆円規模の補正予算編成に言及しているように、補正予算案はかなり大型となる見込みだ。これは再来年4月からの消費増税を可能にするために、実施を最終判断する来年秋時点での景気指標をできるだけ良くしたい財務省の思惑とも合致している。
補正予算案の国会提出は来年1月末、来年度予算の国会提出は2月にずれ込むだろう。来年度予算成立は4月以降になる見込みだが、補正予算が執行されていれば、来年秋時点で公表されている4-6月の景気指標を良くする効果が期待できる。
予算編成と並行して新政権が取り組むのは日米関係の再構築だ。
新首相は1月にも訪米し、日米首脳会談を行うようになるだろう。その際、野田政権下で決めきれなかった環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加について態度を決めざるを得なくなるとみられている。
いずれにしても、民主党政権下で滞っていた課題の解決に向けて、政治が大きく動きだすことになる。
首相・野田佳彦が「近いうち解散」の約束をかろうじて守ったことによって、政治が機能回復するのは間違いない。

【田崎史朗・ニュースの深層】



自公政権が復権して衆議院選挙後の8か月という期間が、どう参議院選挙に影響を及ぼすかは非常に微妙です。
当然ながら、自公政権が期待外れだったらばねじれ現象継続、そして成果を挙げれば安定政権となります。
by kura0412 | 2012-11-27 16:59 | 政治

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by kura0412