公的補助皆無

被災を受け、行政からの補助の話があちらこちらから出ています。しかし、医療関係では、公立病院などの大きな病院は、機関病院としての位置づけから補助もあるようですが、それ以外の所では一般開業医、そして、歯科診療所に対しての公的な補助は皆無です。それどころか、所得税制限が加わり、被害の大きかった先生は、一般の公的の補助の制限も加わるような状態です。
特に、歯科はその機材が多く、被害は甚大なものがあります。私自身、タービン、コントラ類を友人から中古をもらったりしたり、ユニットは応急修理をして、当座を凌いでいますが、内装を含め、ユニット、レントゲンの交換はしなければなりません。
聞くところによると、農業関係の補助率は9割もあると聞きます。医療に従事する者は、自らの生計を建てる為の他に、国民の健康を保持するという大きな公的な役割も兼ね備えているだけに、その対応に疑問符が付きます。歯科医師が、20数年前のように、医科と所得が同じ程度なら我慢も出来ますが、現在の歯科医師に、歯科診療所の経営状況に、この被害を受け止める余裕はありません。
by kura0412 | 2005-02-02 14:21 | 歯科 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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