まず消費税増税の対応を中医協分科会で検討

消費増税どう対応? 中医協分科会で検討へ- 20日に初会合

社会保障と税の一体改革で消費増税の方向が示されたことを受け、中央社会保険医療協議会(中医協)は20日、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の初会合を開き、社会保険診療への消費税非課税措置によって生じる医療機関の「損税」問題の検討を本格化させる。
分科会では、医療機関の負担について実態調査を行った上で、2013年度前半までに「8%引き上げ時の対応」を取りまとめる予定だ。

消費税が医療機関の損税になっているのは、医薬品や医療機器を仕入れる際に消費税がかかる一方で、社会保険診療への課税が認められていないため。厚生労働省では、診療報酬に消費税分を上乗せすることで、医療機関の負担が生じないよう措置してきたと説明しているが、医療機関からは「上乗せ幅は十分でない」と指摘されている。
日本医師会では、損税による医療機関全体の負担額は、年間約2330億円に上ると試算している。

消費税率の引き上げをめぐっては、2月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱で、14年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げる方針が打ち出された。これに関して、厚労省の唐澤剛審議官は4月の中医協総会で、消費税率10%引き上げ時にも保険診療の非課税措置を継続すると発言。病院団体や医師会から、見直しを求める声が上がっている。
ただ、一体改革大綱では、高額の投資にかかる消費税負担に関しては「一定の基準に該当するものに対し区分して手当てを行うことを検討する」と、医療機関の負担軽減策が盛り込まれている。
分科会の設置は、消費税の導入時や、5%引き上げ時の対応などを検証した上で、さらなる税率引き上げに際しての診療報酬制度での対応などを検討することが目的。委員は、医師会や病院団体、保険者の代表者のほか、税制や会計の専門家などで構成する。分科会では、「高額な投資部分」の基本的な考え方を12年中、消費税8%引き上げ時の対応の概要を13年度前半に取りまとめる予定だ。

【キャリアブレイン】



現状では消費税増税の損税に関しては、一応診療報酬で手当てするという考え方ですので、中医協でも議論されるでしょうが、他にも税調や他の審議会、部会等でも議論が続くものと思われます。 総合的な作戦が必要でしょうか。
by kura0412 | 2012-06-20 11:45 | Comments(0)

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