丸のみするか否かがポイントか

消費増税審議 話し合い解散、綱渡りの自民 法案「賛成」でも最後は首相次第

16日の与野党国対委員長会談を受け、消費税増税関連法案の衆院特別委員会での審議は時間の問題となった。
自民党執行部では、対案を提出し、民主党に丸のみを迫る戦術を唱える声が強まりつつある。事実上の法案「賛成」論だが、その先に見据えるのは法案賛成後の「話し合い解散」だ。果たして野田佳彦首相が応じるかどうか-。

「自民党の考え方と首相の考え方は基本的には同じ方向を向いている」
谷垣禎一総裁は16日、都内で講演し、社会保障財源としての消費税増税は共通認識との見解を表明。
「国会という土俵の上でがっぷり四つに組んでどういうものが出てくるか。話し合い解散みたいなものが全くないとはいえない」と述べ、話し合い解散にも含みを持たせた。
きっかけは岸田文雄国対委員長が15日のNHK番組で「民主党が自民党の案を丸のみすれば、自民党が堂々と賛成するのは当たり前だ」と明言したことが大きい。茂木敏充政調会長も15日の広島県尾道市での講演で対案を策定する考えを示した上で「社会保障に対する自民党の考え方を受け入れるかどうか。その覚悟をしっかり見極め責任を果たしていきたい」と述べた。
両氏が念頭に置く「話し合い解散」は消えては浮かび、浮かんでは消えてきた。森喜朗元首相らベテランを中心にこの意見が強いのは、消費税増税の是非を次期衆院選の争点にしたくないからだ。

ただ、中堅・若手には懐疑的な見方も根強い。山本一太前参院政審会長は16日の記者会見で「野田政権の延命には自民党と組むしかないが、首相は解散なんて確約するはずない。話し合い解散なるシナリオはあっても、絶対に成就しない」と断じた。
確かに解散は首相の専権事項であり、対案を民主党が丸のみして法案が成立しても、いろいろな理由をつけて約束をほごにすることは十分可能だ。
とはいえ、9月に総裁選を控える谷垣氏にとって「話し合い解散」は総裁のまま次期衆院選を迎えるための数少ない選択肢となる。石原慎太郎東京都知事の新党や、大阪維新の会が、各選挙区に候補を擁立できないうちに衆院選をやってしまいたいとの思いもある。
ある首相経験者はこう分析してみせた。
「高度な技がないと難しいが他に道がない。逆の見方をすれば谷垣さんの命運はこれにかかっている…」

【産経新聞】



丸のみさせて野田首相が解散しなければ、谷垣総裁の立場は別とすれば、それはそれで追求できるのですから自民党案丸のみ成立はあり得る話です。
by kura0412 | 2012-04-17 10:01 | Comments(0)

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by kura0412