ゼロ税率見送りとなり

消費増税、医療機関負担増は診療報酬で- ゼロ税率は見送り

民主党の税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会が、29日に開いた合同総会で了承した一体改革素案の税制部分のたたき台には、消費税を引き上げた場合に負担が増える医療機関に対して、その負担分を診療報酬で手当する方針が盛り込まれた。

議論の過程では、現行の社会保険診療への消費税非課税制度を見直して課税にした上で、「ゼロ」税率にする案なども浮上したが、原則的に複数税率を認めない方針で、今回は見送った。保険診療への消費税非課税による医療機関への負担は、いわゆる「損税」と言われ、医療界が早期の是正を求めていた。

ゼロ税率に関しては、党税調と一体改革調査会が実施したヒアリングで、日本医師会などの三師会が導入を求めていた。総会終了後の記者会見で、古本伸一郎・税調事務局長は、「保険診療については医療機関の損税として、いろいろな議論があった。最終的に診療報酬などで手当てをすることになった。消費税非課税の課税化により控除するという問題提起があったが、今回は行わない」と述べた。
一方、医療機関の高額な投資にかかる消費税負担に関しては、新たな一定の基準に該当するものを、区分して手当を行う。

【キャリアブレイン】



ゼロ税率となれば消費税が15%になっても即対応は可能でしたが、診療報酬で手当てといっても保障はありません。まだ紆余曲折のある消費税増税の議論です。歯科界でも今後も注視しなければいけない問題となりました。
by kura0412 | 2011-12-30 09:57 | 歯科医療政策 | Comments(0)