50円ならば200円、500円にも

受診時定額負担、低所得者は50円- 厚労省が軽減案

厚生労働省は9日の社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)で、外来患者に一律100円程度の上乗せ負担を求める「受診時定額負担」に関し、低所得者については負担を50円程度とする案を示した。
これにより、公費と合わせ約3700億円を確保する計算で、高額療養費制度の拡充のための財源に充てる考えだ。

厚労省の推計によると、高額療養費の受給者は2009年度ベースで年間約670万人。見直し案では、自己負担の年間上限額を新たに設けるほか、中低所得層の負担軽減のため、「一般所得者」の区分を細分化するとしており、受給者数は740万人に拡大する見込みだ。
社会保障と税の一体改革成案に基づき、この見直しに必要な財源は、受診時定額負担の導入で確保する一方、その際には「低所得層に配慮すること」としていた。
この日示された試算によると、一般世帯の定額負担は100円、市町村民税非課税世帯(09年度で約1700万人)は50円とした場合、全体で確保される財源(15年度ベース)は、約1100億円の公費を含めて約3700億円となる。低所得層への軽減措置を行わない場合に比べ、財源規模はおよそ400億円縮小する。
一方、同規模の財源を定額負担ではなく、保険料で賄う場合の試算も提示。被保険者1人当たりの年間保険料は、協会けんぽで約4600円、健保組合で約4400円、市町村国保で1400円、後期高齢者医療制度では約350円、それぞれ高くなる。
協議では、受診抑制につながるとの懸念や、患者が患者を支える仕組みに対する反発に加え、高額療養費が将来増加した場合の制度の持続性を疑問視する声が依然として多い一方、「高額療養費の見直しで医療アクセスが良くなる人もいる。(定額負担が増える人と)どちらを重視するかという議論ではないか」(岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)とする意見も出された。


【キャリアブレイン】



100円から50円へ変えることが出来るのならば、200円、500円も可能となる制度であるということです。
by kura0412 | 2011-11-10 12:44 | 医療政策全般

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by kura0412