現行で約30万円の損税

税制改正要望、来週にも党税調に提出へ- 民主・厚労部門会議

民主党の厚生労働部門会議(座長=長妻昭・党政調副会長)は9月22日の会合で、21日に引き続き、医療・介護などの関係団体から税制改正要望についてヒアリングを行った。
部門会議の梅村聡副座長によると、この日でヒアリングは終了し、出席議員に重点要望を提案するよう求めた。今後、意見を集約して要望が取りまとめられ、来週にも党税調に提出される見通し。
この日の会合でヒアリング対象になったのは、▽日本歯科医師会▽日本製薬工業協会▽リハビリ関係3団体(日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会)-など。

日歯とリハビリ関係3団体は、社会保険診療報酬などに対する消費税の非課税制度を仕入れ税額の控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善するよう提案。それまでの措置として、医療機器などの仕入れ税額の控除を認める特例措置を創設するよう求めた。
日歯によると、2009年度の医療経済実態調査の結果から推計した1歯科医療機関当たりの控除対象外消費税は年間61.4万円で、診療報酬に上乗せして補てんされた分を差し引くと、損税額は年間29.7万円だという。大久保満男会長は記者団に対し、消費税に関する要望について、「ゼロ税率(にすること)を要求として出したが、実際にそれを実行しようとすると、難しいハードルがあると思う」との認識を示した。
日歯はこのほか、
▽診療報酬に対する事業税非課税の特例措置の存続
▽診療報酬の所得計算の特例措置の存続―を要望。

一方、リハビリ関係3団体は、介護福祉業を営む法人に対する法人税の減免措置や、60歳以上の介護福祉従事者の所得税の優遇措置などを求めた。
製薬協は、製薬企業による研究開発投資を後押しする税制の維持・拡充と、法人実効税率の引き下げを重点要望項目に挙げた。また、消費税率が引き上げられた場合の医薬品への適正な税率の適用なども求めた。

【キャリアブレイン】



年間約30万円の損税額です(恐らく現状で)。
となると10%となるとその倍です。この問題は大きな歯科界の課題です。
by kura0412 | 2011-09-24 12:29 | 歯科医療政策 | Comments(0)