日本の歯科界を診る(ブログ版)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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社会保障改革案が示されましたが

社会保障改革、消費税増税に批判が続出- 民主・調査会

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人官房副長官)は6月3日、前日にまとまった社会保障改革の政府案について議論した。社会保障の財源確保のために、消費税率を2015年度までに10%に引き上げると明示されたことに対し、多くの参加議員が反発。「初めから消費税を上げるための議論だ」「増税はノーと言わざるを得ない」などの批判が相次いだ。

会合では、内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長が、改革案を説明した。これに対し、党厚生労働部門会議座長の石毛●子衆院議員をはじめとする複数の議員が、「国全体の税収は減り続けている中、社会保障だけ安定的な財源で、というのでは済まない」「今はどういう構造で税金が投入されていて、どこがどう足りないから消費税を入れるのだという筋道が見えないと、(税率引き上げには)ノーと言わざるを得ない」「改革案は、財政健全化目標との整合性を取るために消費税を引き上げるというもので、社会保障の在るべき姿が見えてこない」などと不満をぶつけた。
政府は6月20日前後をめどに、税制を含めた一体改革の成案決定を目指しており、今後の議論は、政府・与党の幹部で新たに設ける会議や政府の税制調査会だけでなく、この「仙谷調査会」とも連携して進むことになる。党内の反発に対し、仙谷会長は、「われわれは、野党として内閣のプランに注文をつけたり、批判したりという発想ではないはずだ。与党として、ぼろぼろになった社会保障をどうつくり直すのか、プライマリーバランスの赤字半減につなげるのか」とけん制した。

【キャリアブレイン】



民主党は自民党とは異なり、政府を示したものを部会で説明し、そして政府成案として決定する課程を踏みます。したがって、どこまで今後政府案を修正出来るかは定かではありませんが、その内容は変わる可能性があります。
成案決定の目途が6月20日前後とのことですが、更に混迷する政局が絡み合いすんなりと政府案が決定するかは微妙です。
by kura0412 | 2011-06-04 08:56 | 政治 | Comments(0)
ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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