部分的方向修正は結構なのですが･「社会保障改革における安心３本柱

非正規雇用に年金拡大　合算制度で負担軽減も　子育て支援で待機児童解消　首相、優先３項目を指示　「社会保障と税」

菅直人首相は２３日、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」で、非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大など３項目を「安心３本柱」として優先的に取り組むよう検討を指示した。
このほかは（１）社会保障・税の共通番号制度導入を前提に、医療、介護、保育、障害者制度の自己負担合計額に上限を設ける「合算上限制度」を導入し、低所得層の負担軽減（２）保育所と幼稚園の垣根を取り払う幼保一体化や、保育所整備などに重点をおいた子育て支援強化-。

首相は、３０日に予定されている次回の集中会議で、給付抑制につながる「効率化３本柱」も提示する考えを示した。年金支給の開始年齢引き上げなどが想定されている。「最後の頂上の一番難しい所に差しかかっている」と述べ、６月２日にも社会保障制度改革案をまとめる考えを表明した。

厚生年金は現在、民間企業の正社員が中心で、多くの非正規労働者が、全国健康保険協会（協会けんぽ）など健康保険も含め社会保険の対象外となっている。首相指示は、非正規労働者を支援し格差の広がりに歯止めをかけるため、中小企業の雇用への影響にも配慮しつつ、加入拡大を図るとしている。
厚生労働省は、加入要件を（１）労働時間が週２０時間以上（２）勤務期間が３１日以上-の２点に緩和することで、３００万人以上の非正規労働者が厚生年金に加入できると見込んでいる。
子育て支援をめぐっては、幼保一体化を通じて、希望する全ての保護者に育児サービスを提供、待機児童解消を目指す。医療や介護の自己負担額合計に年収の一定割合の上限を設けることで、低所得層の家計をきめ細かく支援する。
与謝野馨経済財政担当相は集中会議後の記者会見で、首相指示について「高齢者に偏っていた社会保障の財源を子育てにも回すのは画期的だ」と強調した。

【共同通信】



高齢者中心だった社会保障制度の議論を現代世代にも視点を向けるようです。しかし、高齢者に対しての保障が解決してないままでの部分修正は、更なる国民負担増を求める道を進みそうです。