長距離を走るつもりで

日本大震災:被災地自治体 職員の心労も限界

東日本大震災の発生から2カ月以上たち、被災地の自治体職員の心労はピークに達している。
家族を亡くしたり自宅が流された職員も、職務を全うしようと不眠不休の日々を送る。一部の自治体は臨時職員を採用したが、多くの自治体は人手不足のまま。04年の新潟県中越地震では自治体職員が過労死するなど公務員の過度の負担が大きな問題となったが、今回の大震災でも被災地の公務を支える人々の健康状態が懸念されている。

◇家や家族失い、勤務先で寝泊まり
宮城県気仙沼市教育委員会の職員、小野寺由喜(よしき)さん(27)は、津波で農協職員の父十一郎(とおいちろう)さん(55)を亡くした。同市の実家や妻子と暮らしていたアパートも流されたが、勤務先の同市市民会館が避難所となったため、震災直後から避難者のケアに奔走している。「仕事を離れたのは疲れてめまいが起きた時と父の葬儀で休んだ2回だけ」という小野寺さんは、市民会館事務所の床の上で寝る毎日だ。
同県南三陸町生涯学習課の佐々木仁一(じんいち)さん(48)は、津波で母光代さん(68)が行方不明になった。自身は地震発生後に災害時の職務を果たすため避難所に向かう途中、津波に襲われたが、電線につかまって九死に一生を得た。地震翌日から避難所に泊まり込み、住民の要望に耳を傾ける。4月から全国から届く支援物資の倉庫で働き、仕分け作業を指揮している。
役場が流された同町では、物資が高く積まれた倉庫の一角に、発見された遺体と行方不明者のDNAを鑑定するための相談所が設けられている。光代さんを捜す時間さえない佐々木さんは、ボランティアが次々指示を仰ぐ合間をぬい、相談所で光代さんの情報がないか確かめる。「食料を集めて町民の命をつなぐのが今の仕事。(それを放り出して)母を捜しには行けない」。佐々木さんは自分に言い聞かせるように話した。

◇必要な人手の試算できず
宮城県によると、地震後に国が震災対応に枠を広げた雇用創出基金事業を利用すれば、津波被害の大きい沿岸部の15市町で計約4000人を臨時職員として雇用できる。
同県石巻市は今月に入り242人を、避難所管理や罹災(りさい)証明窓口、支援物資の仕分けなど、職員の手が回らない業務に当たる臨時職員として採用した。だが、多くの自治体は、必要な人数を試算できないことなどを理由に採用を見送っている。
中越地震で過労死認定された新潟県の旧山古志村職員、星野恵治さん(当時32歳)の母信子さん(64)は「自治体職員は責任感から頑張りすぎてしまう。息子のような2次被害が出ないよう対策を考えてほしい」と訴えた。

【毎日jp】



今回の震災は、復旧だけでもどれ位の期間がかかるか予測も出来ない程の長期戦です。それも、地震、津波、原発事故、風評被害の四重区です。地方職員も被災された方々も短距離ではなく長距離を走る意イメージが大切ではないでしょうか。それは支援する側にもいえることです。
by kura0412 | 2011-05-16 17:25 | 地震 | Comments(0)

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by kura0412